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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2008/12/23 (Tue)
国民の健康づくりや疾病予防を積極的に推進するため、2003年5月1日に施行された医療関連法。厚生労働省が2000年にスタートさせた国民健康づくり運動「健康日本21」の法的裏付けとなるものだ。健康日本21は、食生活や運動、休養、飲食、喫煙など70の生活習慣について10年後の目標値を掲げている。健康増進法は。国民の栄養改善を目的とした栄養改善法を引き継いでいる。注目すべきは第25条で「受動喫煙の防止」を法的に明記した点だ。従来、タバコの増産を進める「タバコ事業法」はあったが、禁煙を推進する法律は、健康増進法が初めてだ。
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