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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2008/12/20 (Sat)
合意。意見の一致。特に重要な事柄の決定において、関係者全体の意見が一致している事をさしていわれる場合が多い。コンセンサスが用いられる、ほぼ全ての場合について合意と言い換える事で問題なく、外来語を用いる必要性が感じられない語である。
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2008/12/20 (Sat)
基本概念。事業や開発を進める際の、基本となる考え方。これまでに無かった理念を求めたり、新しいアイディアを出したりする場合に用いられることがあるが、その場合は基本理念、基本発想などと言い換えることができる。製品開発における基本理念を示す試作品をさす複合語例は、コンセプトモデルは試作モデルなど、試作を含む複合語で言い換えることができる。
2008/12/20 (Sat)
共同制作。異分野の者どうしが、力を出し合って共同で作り上げること。事業などを共同で行う場合は、共同事業、などと言い換えられる。研究や作業などを行う場合は、共同研究、共同作業、など、何を共同で行うかによって、言い換え語を使い分けたい。労働や経済の分野などで協力して働くことをいう場合は協働と言い換えることもできる。
2008/12/20 (Sat)
地域社会。共同体。居住地や関心を共にすることで営まれる共同体。地域性による結び付きの場合は地域社会、共通の関心などによる結び付きを重視する場合は共同体と言い換えられる。その両方の意味をいかしたい場合は地域共同体とすることもできる。定着に向かっている語だが、分かりにくいと感じる向きもあり、言い換えや説明付与が必要な場合も多い。
2008/12/20 (Sat)
共同声明。国際会議での合意内容を表した公式文書。外交用語として、声明、宣言などと区別する必要のある場合は、コミュニケを用いて、説明を付与するとよい。公式声明と言い換えることもできる。共同コミュニケも共同声明と言い換えられる。もとはフランス語で、英語にも取り入れられている。