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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
財政部と国家税務総局は27日、来月1日から輸出増値税の還付率を引き上げる品目と、それぞれの税率を発表した。対象は鋼材や石油化学、非鉄金属、紡績・アパレル、電子情報製品などの3,800品目。一部鋼材は現行の5%から13%へと大幅に引き上げた
国務院(中央政府)による輸出還付率の再引き上げの決定を受け、財政部と税務総局が詳細を発表した。一部鋼材の引き上げ幅は8ポイントと、今回の還付税率調整で最大となった。輸出落ち込みを受け、中国の重点産業のひとつである鉄鋼業を下支えするのが狙い。
紡績・アパレル製品は現行の15%から16%へ1ポイント引き上げた。当初業界で噂された17%に比べ、引き上げは小幅にとどまった。
カラーテレビなどに使われるCRT(ブラウン管)などは17%に、金属家具は11%から13%に、石油化学製品は5%から9~13%へ引き上げた。このほか自動車のバックミラーは11%に引き上げている。
紡績・アパレル製品は現行の15%から16%へ1ポイント引き上げた。当初業界で噂された17%に比べ、引き上げは小幅にとどまった。
カラーテレビなどに使われるCRT(ブラウン管)などは17%に、金属家具は11%から13%に、石油化学製品は5%から9~13%へ引き上げた。このほか自動車のバックミラーは11%に引き上げている。
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