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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/19 (Thu)
県警が今年3月末に廃止を予定している稲佐署池島駐在所(長崎市池島町)の周辺自治会長らが17日、県警を訪れ「離島の駐在所を残してほしい」と陳情し、外海地区住民4751人のうち2556人の署名を安本真二生活安全部主席参事官に手渡した。
 県警や市によると、01年11月の池島炭鉱閉山時に約2700人いた島民は350人(08年12月末)に減少。また04~08年の刑法犯認知件数は4件、交通事故は7件にとどまり、いずれも軽微だったことなどから駐在所廃止を決めたという。
 稲佐署は昨年12月、町内の4自治会に廃止決定を伝え、今年1月下旬に4回、住民対象の説明会を開催。しかし、同市外海地区連合自治会の田添岸雄会長(69)は「島の高齢者にとって駐在所は欠かせない存在。観光や産業活動に力を入れており、島を訪れる人や車の増加も予想される」と、駐在所の必要性を訴えた。
 稲佐署では駐在所廃止後、長崎漁港交番に担当者を置き、月に数回、警備艇で巡回する計画。海上が穏やかなら、池島町まで約20分かかり、稲佐署から応援の警察官が必要な場合は認知から到着まで40~50分かかるという
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