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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
大阪市に本社を置くデータ入力サービス業者「東邦ビジネス管理センター」（天羽健社長）は１８日までに、同社の松山センター（松山市）を閉鎖し、事業の引き受け先が見つからなければ勤務する正規の従業員１１７人を３月１５日付で解雇する方針を明らかにした。
同市によると、同社は同センターで４月に採用予定の高卒３２人の内定取り消しを検討しており、市は独自に３２人分の臨時職員任用枠を設け、雇用対策を図る。
松山センターは愛媛県と市が平成１７年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進などを目的に１９年度までの３年間で延べ約２億５０００万円の奨励金などを投入し、支援してきた。
同市によると、同社は同センターで４月に採用予定の高卒３２人の内定取り消しを検討しており、市は独自に３２人分の臨時職員任用枠を設け、雇用対策を図る。
松山センターは愛媛県と市が平成１７年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進などを目的に１９年度までの３年間で延べ約２億５０００万円の奨励金などを投入し、支援してきた。
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