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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/19 (Thu)
少子化などで今治市立小中学校の統廃合案を検討していた市教委の付属機関「市通学区域調整審議会」は17日、適正規模・配置を考慮し、現在の小中学校48校(小学校30、中学校18)を37校(小学校22、中学校15)に減らす方針を固めた。事務局の市教委は4~5月ごろに市民らから広く意見を募り、同審議会は8月にも市教委に答申。市教委は早ければ11年春にも実施する予定。
 統廃合が検討されているのは、旧今治地区(今治小、美須賀小、日吉小、城東小)、美須賀中▽朝倉地区(上朝倉小、下朝倉小)▽玉川地区(鴨部小、九和小)▽菊間地区(亀岡小、菊間小)▽大島地区(吉海小、宮窪小)、(吉海中、宮窪中)▽大三島地区(上浦小、大三島小)、(上浦中、大三島中)。美須賀中は、適正規模・配置上は検討対象ではない近くの日吉中との統廃合案が上がった。
 同審議会は学識経験者やPTA役員ら12人で構成、昨年6月から審議を重ねてきた。通学距離や1学年2クラス以上を保てるかどうかなどを判断基準としたという。今年度の市内市立小学校の児童数は9166人、市立中学校生徒数は4280人で、約20年間で各5000~6000人減っている。
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