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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/02/19 (Thu)
◇「懸念」も４７１件１３２６万円
会計検査院が昨秋、国補助・委託事業の事務費執行について１２道府県で不正な経理処理を行っていたと指摘した問題で県は１８日、自己点検結果を報告。０７年度を調べたところ、私的な流用はなかったが、指摘経理と認められる事項が旅費の支払いで２２７件約３５７万円、需用費で１２３件約８１２万円あったほか、旅費の中で「適正と判断し支出したものの、会計検査院の指摘する経理処理に該当する懸念がある事項」として、４７１件約１３２６万円が報告された。
同日の県議会総務委員会で報告された。県は反省の弁を述べる一方、「今回の自己点検は会計検査院の手法にのっとり実施した結果だが、事務の現場感覚からは杓子（しゃくし）定規と思われるものも多々あった。近畿府県などとも連携し、地方・現場の視点から国に対し要望していきたい」と説明した。
当面の改善策として県は、国庫補助目的に合致した適切な経理処理について各所属長に文書通達▽出先機関でのチェック体制の強化・適正な事務執行の周知徹底を図る説明会の実施▽本庁の物品購入について要求部門と発注・支払い部門との分離徹底――などを挙げている
会計検査院が昨秋、国補助・委託事業の事務費執行について１２道府県で不正な経理処理を行っていたと指摘した問題で県は１８日、自己点検結果を報告。０７年度を調べたところ、私的な流用はなかったが、指摘経理と認められる事項が旅費の支払いで２２７件約３５７万円、需用費で１２３件約８１２万円あったほか、旅費の中で「適正と判断し支出したものの、会計検査院の指摘する経理処理に該当する懸念がある事項」として、４７１件約１３２６万円が報告された。
同日の県議会総務委員会で報告された。県は反省の弁を述べる一方、「今回の自己点検は会計検査院の手法にのっとり実施した結果だが、事務の現場感覚からは杓子（しゃくし）定規と思われるものも多々あった。近畿府県などとも連携し、地方・現場の視点から国に対し要望していきたい」と説明した。
当面の改善策として県は、国庫補助目的に合致した適切な経理処理について各所属長に文書通達▽出先機関でのチェック体制の強化・適正な事務執行の周知徹底を図る説明会の実施▽本庁の物品購入について要求部門と発注・支払い部門との分離徹底――などを挙げている
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2009/02/19 (Thu)
◇雇用安定、基盤整備で
日本経団連と四国経済連合会（四経連）が共催する第４５回四国地域経済懇談会が１８日、徳島市内のホテルで開かれた。経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長や四経連の会員ら約１８０人が出席。直面している経済危機を乗り越えるため、意見を交換した。
四経連の大西淳会長（四国電力会長）が「四国でも生産活動の低下など、景気後退が鮮明になってきている。人口流出や高齢化など、厳しい環境の中にあったが、さらに追い打ちをかけられ、新しい時代にどう生き残るのかが強く問われている。危機を乗り越える活発な意見交換をしたい」などとあいさつ。
経団連側は「税制改正を巡る動向」や「雇用の安定を重視した春季労使交渉」などへの取り組みを、四経連も「道州制・四国州の実現」や「地域の自立と競争力を支える社会基盤整備促進」などの取り組みを報告した。
閉会後、御手洗会長と大西会長が記者会見。御手洗会長は、経済状況が厳しい中、政治の動きが遅々としていることなどを懸念する一方、今回の懇談会や四国の経済について「産学官連携による新産業クラスターの形成や、観光開発のさらなる強化、道州制への取り組みなど、具体的なことを聞くことができた。強い意欲を感じ、大変心強く思った」と述べた。
日本経団連と四国経済連合会（四経連）が共催する第４５回四国地域経済懇談会が１８日、徳島市内のホテルで開かれた。経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長や四経連の会員ら約１８０人が出席。直面している経済危機を乗り越えるため、意見を交換した。
四経連の大西淳会長（四国電力会長）が「四国でも生産活動の低下など、景気後退が鮮明になってきている。人口流出や高齢化など、厳しい環境の中にあったが、さらに追い打ちをかけられ、新しい時代にどう生き残るのかが強く問われている。危機を乗り越える活発な意見交換をしたい」などとあいさつ。
経団連側は「税制改正を巡る動向」や「雇用の安定を重視した春季労使交渉」などへの取り組みを、四経連も「道州制・四国州の実現」や「地域の自立と競争力を支える社会基盤整備促進」などの取り組みを報告した。
閉会後、御手洗会長と大西会長が記者会見。御手洗会長は、経済状況が厳しい中、政治の動きが遅々としていることなどを懸念する一方、今回の懇談会や四国の経済について「産学官連携による新産業クラスターの形成や、観光開発のさらなる強化、道州制への取り組みなど、具体的なことを聞くことができた。強い意欲を感じ、大変心強く思った」と述べた。
2009/02/19 (Thu)
高松市沖の大島にある国立ハンセン病療養所「大島青松園」の将来構想検討委員会は１８日までに、ハンセン病問題基本法の施行（今年４月）後の基本方針を決めた。施設を開放できるようになった後も外部施設を誘致するのが難しいため、これまで通り単独で存続していく方向性を打ち出した。
昨年６月、全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域に開放するためのハンセン病問題基本法が成立。今年４月の施行に向け、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」は各療養所の自治会に対し、３月末までに施設の方向性を決めるよう呼び掛けていた。
大島青松園でも、入所者自治会と施設側が将来構想検討委を作り、話し合った結果、（１）入所者は大島に永住（２）従来通り単独で施設を維持（３）医療・介護などの体制維持（４）国に療養所の将来構想を示すよう要請――の４点を柱とする基本方針を決めた。自治会の森和男会長（６８）は「離島の我々にとって、開放することは地理的に難しい。我々のためになるビジョンを示すよう、厚生労働省に求めたい」と話している
昨年６月、全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域に開放するためのハンセン病問題基本法が成立。今年４月の施行に向け、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」は各療養所の自治会に対し、３月末までに施設の方向性を決めるよう呼び掛けていた。
大島青松園でも、入所者自治会と施設側が将来構想検討委を作り、話し合った結果、（１）入所者は大島に永住（２）従来通り単独で施設を維持（３）医療・介護などの体制維持（４）国に療養所の将来構想を示すよう要請――の４点を柱とする基本方針を決めた。自治会の森和男会長（６８）は「離島の我々にとって、開放することは地理的に難しい。我々のためになるビジョンを示すよう、厚生労働省に求めたい」と話している
2009/02/19 (Thu)
東かがわ市三本松の埋め立て地の土地取引を巡り、市が東讃漁協に補償金を支払うなどした問題で、市が補償金を支払う契約書に、司法上問題が指摘された場合、補償金を市に返還させる項目を盛り込もうとしていたことが分かった。漁協側の反発で最終的には削除された。住民監査請求を起こす有志らは「違法な支出であることを市も当初から認識していたため、項目を盛り込もうとしたのではないか」と指摘している。
市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている
市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている