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長崎市は１７日、総額３６５０億３０００万円の０９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・８％増の１９６９億円。２年ぶりの増額で、景気悪化による市民生活への影響を最小限に抑える積極予算となった。また、０５年度以来４年連続で借金を減らした。０９年度末での地方債残高（０９年度末見込み）は約２３４１億１０００万円で、市民一人当たりの借金は約５２万２０００円となった。【下原知広】
　◇不況の影響、市民税２．４％減
　◇歳入
　市の裁量で使える一般財源のうち、市税は前年度比２・４％（１３億４７００万円）減の５４４億７２００万円。景気後退や円高の影響で法人市民税が同１６％（９億９０００万円）減、固定資産税も地価下落などの影響で同２％（４億３０００万円）減となったことが大きい。
　法人税の落ち込みが激しい他都市との兼ね合いで、市に流れる地方交付税が減り、同２・３％（８億６０００万円）減。代わりに臨時財政対策債は同５５・２％（１９億６０００万円）増となった。
　一方、使途が決まっている特定財源のうち、国庫支出金は、景気低迷による生活保護費などの増加で同３・８％（１６億９４００万円）増となった。
　◇学校耐震化など、建設費１０億円
　◇歳出
　ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」関連事業などのまちづくり関連事業に予算を重点配分。前年度同様、職員提案で予算を使わずに成果を上げる「ゼロ予算事業」にも取り組む。
　投資的経費は、同６・７％（１０億３０００万円）増で、災害復旧費が同２２・２％（３０００万円）削減されたものの、平和公園入口付近の歩道拡幅調査や市営団地の建て替え、小中学校耐震化推進事業などから、普通建設事業費が約１０億６０００万円増えた。
　義務的経費では、人件費が０９年１月からの給与制度見直しなどで、同０・４％（１億２５００万円）減。扶助費は、生活保護費や原爆症の認定基準の見直しによる原爆被爆者特別援護費などにより、同６・４％（３９億８０００万円）増となった。公債費は７・９％（２４億３０００万円）減だった。
　◇市史刊行や観光など１１２件
　◇新規事業
　新規事業は１１２件。主な内容は▽「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進７１４万円▽長崎市史刊行３１６５万円▽さるく観光幕末編１億４４６万円▽幕末の志士、坂本龍馬が設立した商社「亀山社中」跡の施設整備２７５０万円▽長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備７００万円▽歌手さだまさしさんらが出演する市制施行１２０周年記念「ながさき里帰りコンサート」共催費負担金１０００万円▽路面電車軌道緑化モデル事業費負担金３００万円――など。

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県警が今年３月末に廃止を予定している稲佐署池島駐在所（長崎市池島町）の周辺自治会長らが１７日、県警を訪れ「離島の駐在所を残してほしい」と陳情し、外海地区住民４７５１人のうち２５５６人の署名を安本真二生活安全部主席参事官に手渡した。
　県警や市によると、０１年１１月の池島炭鉱閉山時に約２７００人いた島民は３５０人（０８年１２月末）に減少。また０４～０８年の刑法犯認知件数は４件、交通事故は７件にとどまり、いずれも軽微だったことなどから駐在所廃止を決めたという。
　稲佐署は昨年１２月、町内の４自治会に廃止決定を伝え、今年１月下旬に４回、住民対象の説明会を開催。しかし、同市外海地区連合自治会の田添岸雄会長（６９）は「島の高齢者にとって駐在所は欠かせない存在。観光や産業活動に力を入れており、島を訪れる人や車の増加も予想される」と、駐在所の必要性を訴えた。
　稲佐署では駐在所廃止後、長崎漁港交番に担当者を置き、月に数回、警備艇で巡回する計画。海上が穏やかなら、池島町まで約２０分かかり、稲佐署から応援の警察官が必要な場合は認知から到着まで４０～５０分かかるという

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今季から日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に昇格するＶ・ファーレン長崎のＪリーグ準加盟が１７日承認され、関係者は「Ｊリーグへのハードルをまた一つクリアした」と安どの表情を見せた。
　準加盟は、Ｊリーグ２部（Ｊ２）昇格の前提条件で運営体制が確立されなければ認められない。準加盟承認を受け、今季ＪＦＬで４位以上に入り、１試合平均観客３０００人などの条件がクリアできれば、Ｊ２昇格が原則として認められる。
　この日、小嶺忠敏社長はＪリーグの佐々木一樹常務理事から電話を受け、準加盟承認と共に（１）県立総合運動公園陸上競技場（諫早市）建て替え時の代替会場（２）増資など経営強化（３）スタッフ拡充――をＪ２昇格の付帯条件と告げられたという

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長崎大医学部・歯学部付属病院を巡る汚職事件で、同大は１７日、収賄罪で長崎地裁に起訴された同病院調達管理課施設班建築主査、川久保末雄被告（６０）を１６日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。片峰茂学長は「事件の学内調査結果を踏まえて再発防止策を講じる」とのコメントを出した。

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長崎市の新市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、田上富久市長は１７日、長崎大の片峰茂学長を訪ね、県の統合案を拒否し、現在地で市病院局の見直し案で新市立病院建設を進める方針を伝えた。
　田上市長と楠本征夫・市病院局長が片峰学長と河野茂・医学部長を訪ね、約１０分間懇談。田上市長は「総合的に考えて市の見直しを選んだ。どの案を選んでも大学の連携がないと成り立たない。ご協力をお願いします」と話し、今後の協力を依頼した。
　片峰学長は「長崎市の地域医療がいかにあるべきか、１０年後、２０年後の地域医療をどうすべきかという観点から、（病院統合問題で出てきた課題解決の方策を）新市立病院計画に盛り込んでいただきたい。新病院の案や中身はまだ確定していない部分があると思うので、いい病院を作ってほしい」と応えた。
　河野医学部長は「大学病院以外のマグネットホスピタルとして、さらなる強化をお願いしたかったが残念だ」と語った