okinawa news0017

【宜野湾】キャンプ瑞慶覧に移設予定の海軍病院について、沖縄防衛局が１月下旬、病院建物の反射による電波障害を想定して、周辺のアナログテレビを持つ家庭に地上波デジタル（地デジ）チューナーを無償供与すると説明していたことが１８日までに分かった。同局は琉球新報社の取材に「２００９年度からある程度足場が組み上がり、電波障害が発生し始めることが予想される」として０９年度予算で約６１００万円を計上したと回答した。
　沖縄防衛局は宜野湾市普天間、新城の住民を対象に２回、説明会を開いた。病院建設によってアナログ放送の電波が病院棟に反射し、ゴーストと呼ばれる映像の二重写しなど電波障害発生の可能性があるため「各戸のアナログ放送受信機に地デジチューナーを設置し障害を解消する」と地デジチューナーを無償供与すると申し出たという。現在、周辺家庭のテレビ台数などを調査している。
　宜野湾市の伊波洋一市長は「建設を強行したいのだろうが、電波障害が発生するかどうかも分からないうちからチューナーを無償配布するのは、税金の使い方として問題になるのではないか」と指摘している

okinawa news0016

県議会２月定例会は１８日、代表質問の初日が行われ、照屋守之氏（自民）と池間淳氏（同）、新垣哲司氏（同）の３氏が登壇し、基地問題や不発弾問題、産業振興などについてただした。
【基地問題】
　照屋氏　航空機騒音規制措置（騒音防止協定）への県の認識は。
　上原昭知事公室長　米軍は騒音規制措置を順守しているとしているが、普天間飛行場周辺は、依然として環境基準を超える騒音が発生しており、県としては騒音防止結果が明確に現れていない状況だと考えている。
　池間氏　米国とイラクとの地位協定について。
　上原公室長　米国とイラクとの協定は、米軍のイラクからの撤収時期および暫定駐留とその活動に関する合意だと承知している。協定には環境保全に関する条項が盛り込まれるなど、日米地位協定との違いがみられるが、県としては今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたい。
【産業振興】
　池間氏　沖縄自動車道の通行料割引廃止による影響と特別調整費とは別の財源措置を国に要請する考えは。
　上原良幸企画部長　特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から、補てんを２０１０年度末をもって廃止したい。運輸業界や一般利用者への影響は、ＥＴＣの普及促進を図ることで負担軽減に努めたい。１１年度以降の割引は、今後、国や西日本高速道路等と協議していきたい。
　照屋氏　大学院大整備工事の県内企業の受注率は。
　上原企画部長　現在まで件数ベースで約８５％、金額ベースで約３６％となっている。可能な限り県内業者を積極的に活用するよう整備機構等へ要望していきたい。

okinawa news0015

日銀那覇支店は１８日、２００８年の県内消費者物価指数の前年比上昇率は平均２・２％（生鮮食品を含む総合）だったと発表した。年間を通じて全国を上回り、地域別で最も高い。１９９１年の２・３％以来の高水準で、食料品ほか電気・水道料金などの高止まりが要因とみられる。全国平均は１・４％だった。
　月別上昇率をみると、沖縄は３―５月に全国で最も高く、燃料価格高騰を受けた輸送コストの増大で食品や衣料、交通・通信費などが上昇。その後、原油価格の下落などでやや落ち着いたが、１１、１２月は再び全国で最も高くなった。
　沖縄は所得水準が全国の約７割と低く、食料など生活必需品や光熱水費などの家計に占める割合が高いため、統計上、それらの上昇幅の拡大が消費者物価をより押し上げる側面があるという。
　逆に、昨年秋以降物価が下落している「教養娯楽」「交通・通信」などの支出に占める比重は小さい。
　昨年１２月の品目別では生鮮食品８・７％（全国１・２％）、乳卵類１１・７％（同５・９％）などの上昇が目立つ。輸送経費などに加え、同支店は「牛乳などは県外からの参入が難しい一方、飼料価格高騰で酪農家の廃業などが増えたことで、全国に比べやや供給不足状態の可能性がある」と分析した。
　油脂・調味料や酒類、被服・履物なども全国より高く、同支店は「離島県であることや流通に占める卸売りの比重が高いことから在庫が大きく、“川上”における価格低下の浸透に時間がかかっているかもしれない」と指摘している。
　沖縄そばやパンの原料の小麦粉や、郷土料理によく使われる食用油など、価格が比較的高止まりしている商品の消費割合が高いことも一因とみている。

okinawa news0014

【南城】南城市立馬天小学校（中村光男校長）は１８日、４、５年生１３１人を対象に「お仕事調査隊」を同校体育館で開いた。医療やマスコミ、警察や消防士など７人の講師を招き、児童たちはそれぞれの仕事内容について質問し、夢を実現する方法や仕事の大変さを学んだ。
　児童たちは７グループに分かれ、それぞれが３人の講師の話を聞いた。
　パイロットの杉本孝司さんは「パイロットになってから機長になるまでに５、６年かかる。（パイロットは）とても経験が必要な仕事」と経験の大切さを語った。消防士の喜納正也さんは、常に緊急事態に備える勤務の様子を紹介しながら「使命感を持って消火活動に当たるが、終わったとき怖くなるときもある」と危険が伴う業務の厳しさを説明した。
　医師の當山裕一さんは「困難があっても、かなえたい夢があればどんな努力でもできる。早くなりたい仕事を見つけて」とアドバイス。看護師の花城幸さんは「患者さんの家族から『あなたが担当で良かった』と言われると励みになる」とやりがいを語った。
　児童たちは、講師の話に耳を傾けながら「仕事で大変なことは」「トラブルに巻き込まれたことは」などと活発に質問。仕事への理解を深めようと、どの顔も真剣な表情だった。
　児童に「事件が２カ所で起こったときはどうするの」と“逆取材”されたのは、新聞記者の与那覇裕子さん。「何かあれば仲間の記者と手分けして取材している。１人でやらず、みんなで協力することで対応している」とチームワークの大切さを強調した。
　ニュースキャスターを目指しているという山城みのりさん（１０）は「普段からいっぱい話をして、会話の練習をすることを教わった」と感想を述べた。嶺井真希さん（１０）は「『自分に自信を持っていろんなことに挑戦してほしい』の言葉が印象に残った」と目を輝かせた。

okinawa news0013

首都圏を中心に全国展開する書籍販売大手のジュンク堂書店（神戸市）の工藤恭孝社長が１８日、那覇市内で記者会見し、ダイエー那覇店（旧ダイナハ）が２００５年１１月まで入居していた那覇市牧志のマルイビルへの出店を正式に発表した。
売り場面積約５０００平方メートル、在庫約１３０万冊と県内最大の書店で、同社でも３番目程度の規模になる。契約社員も含め地元から４０人程度を採用し、４月下旬に開店する。
工藤社長は同ビルを所有・管理する糸嶺商会（那覇市）の糸嶺篤秀社長と会見に臨み、「幅広い客層を対象に喜んでもらえる店舗にしたい」と語った。
　新店は「那覇店」としてビル１―３階に入居。同社最大の池袋本店（６６００平方メートル）や昨年１２月開店の札幌店などに次ぐ規模になる。初年度の売上高目標は８億５０００万円で、３年目の黒字転換を目指す。
　県内出店は初めて。進出について工藤社長は「沖縄は３００坪（約１０００平方メートル）程度の店が多く、大型店は少ない。われわれに見合う賃料の大型物件も探すことができた」と説明した。
　ジュンク堂は専門書の豊富な品ぞろえや「座り読みスペース」の設置で知られる。那覇店も約半分は専門書を並べるが、地元書籍の充実にも力を入れる。１階には別の事業者のカフェを併設する計画だ。
　工藤社長は「（ビルのある）現在の沖映通りの人通りには不安もあるが、時間をかけて離島からも来てもらえるような店にしたい」と抱負を語った。