okinawa news0012

２００７年度に卒業した県立高校生１万４７８１人のうち、３月１日の卒業式後に卒業認定された追卒業者は２５６人となり、０３年度３６人の７倍強になることが１８日までに、高教組の調べで分かった。高教組の北城博子副委員長は「（０３年度に導入された）進級規定見直し（内規見直し）により、２月までに卒業単位を修得できない３年生が増え、年度末ぎりぎりまでの追試や補習などで卒業させている実情が表れている」と指摘。内規見直しで単位未修得でも一定時数出席すれば進級できるようになり、卒業単位を修得できない生徒が増加、対応に追われる学校現場の現状が同調査で浮き彫りになった。
　調査は毎年３月１日に公表される全日制と定時制の卒業者の速報値と、５月１日現在の学校基本調査で確定した卒業者数との差を高教組が計算した。
　県内の多くの高校の卒業認定単位は７４単位。例年２月中旬に各高校で卒業判定会議を持ち、卒業者を確定する。判定会議時点で出席日数は満たしているが未修得単位がある３年生は追試や補習を受け、単位を修得し３月末までに卒業する。年度末までに卒業単位を修得できなかった３年生は次年度単位履修生となる。
　高教組が昨年１２月にまとめた内規見直しに関するアンケートでは「追試や補習も受けずに単位保留を抱えたまま進級し、卒業延期となる生徒が出ている」など、進級だけではなく卒業にも深刻な影響を与えている実態が浮かび上がる。中部のある高校の男性教諭は「年間４回の追試でも単位を修得できず、３年生でどんなに頑張っても卒業単位を満たせない生徒もいる」と指摘する。「教師にも何としても卒業させたいという気持ちがあり、補習や追試を設定するだけでなく、声掛けしたり補習の朝に電話するなどしている。生徒たちも自分のために先生が難儀しているのは分かっているが、怠け癖がついてしまっている。ある意味、生徒も犠牲者だ」と話した

okinawa news0011

【うるま】うるま市の天願川河口付近とヌーリ川で川岸に１０００匹以上の魚などの死骸（しがい）が浮いているのが１８日までに確認された。同日午前には、市やうるま署、中部福祉保健所の職員、地元の赤野自治会や漁協関係者らが現場を確認。中部福祉保健所の職員らが魚の死骸と川の水を回収し、県衛生環境研究所で分析する。県によると分析には１週間ほどかかる見込み。市は同日午後、魚の死骸を撤収した。
　市や県によると、１７日に、河口付近でボラなど約１００匹が死んでいるのを確認、１８日に河口から約５０メートル上流でもウナギやコイなど約２００匹以上の死骸を確認した。天願川と同じ河口のヌーリ川では満ち潮によって運ばれたとみられる約１００匹の死骸も確認した。
　県によると、天願川では２００６年度にも二度、魚の死骸が浮いたのが確認されているが、原因は不明のままという。一般的には、農薬や水質悪化による原因が考えられるという。

okinawa news0010

【東京】県農業協同組合（ＪＡおきなわ）が製造・販売するシークヮーサージュース「しーくゎーさーまるごとしぼり」がこのほど日本食糧新聞社が主催する第２２回新技術・食品開発賞に選ばれた。ＪＡおきなわの受賞は初めて。食品業界で発展の原動力になった技術を評価する賞で、全国からＪＡおきなわを含めて３件が選ばれた。２７日、港区の明治記念館で贈呈式が行われる。
　「しーくゎーさーまるごとしぼり」は、保存料無添加の６倍濃縮還元果汁１００％ジュースで、皮まで含めて、まるごと絞ったのが特徴。５００ミリリットル入りと３００ミリリットル入りを販売している。
　ＪＡおきなわによると、シークヮーサーには皮も含め、ビタミンＣやクエン酸、ノビレチレンなど栄養成分が、豊富に含まれているとして人気。年間６万―７万本を販売しているという。
　開発・製造に携わるＪＡおきなわ北部地区営農振興センターの前田実所長は「シークヮーサーが成分面で注目されてから商品開発に取り組んできた。評価され、うれしい。今後も健康食として販売に力を入れたい」と話した。
　ＪＡおきなわ東京事務所の上江洌進所長は「現在は県内の販売が中心だが受賞をきっかけに、県外のスーパーなどでも売り出したい。ジュースの原料ベースでの販売も展開したい」と述べた。

okinawa news009

中国の商標当局である工商行政管理総局商標局に、オリオンビールのロゴマークに類似したデザインが登録されていることが１８日までに分かった。国内の業者がビール分野で「Ｏｒｉｏｎ」というデザインを登録しており、オリオンビールは対応策を検討する。
　商標は１９９８年に申請され、２０１１年１１月までの１０年を期限として登録。ほかにも別の業者が同様のデザインを登録した事例（すでに期限切れ）もあるほか、天然果汁などの分野では韓国の業者が「ＯＲＩＯＮ」を登録している。
　オリオン社は現在、中国本土への出荷計画はないとした上で、既に台湾や香港に一部輸出していることや将来的な可能性も踏まえ「事態を正確に把握し、弁理士など専門家と早急に対応策について相談したい」と話している。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、中国では日本の地名やブランドなどを、関係のない第三者が農産物や工業製品の商標に使う事例が相次いでいる。県工業連合会は昨年７月、中国当局に「沖縄」の文字が入ったロゴの商標登録を申請している。

okinawa news008

国際ソロプチミスト沖縄（新城伸子会長）は、婚姻関係のないカップル間における身体的・精神的暴力のデートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止に向けて、１０―２０代の生徒・学生と教職員らを対象に、被害防止と啓発の取り組みを１６日から始めた。県内全中高校生など約１５万人に相談機関の連絡先などの入ったカードを配布する。デートＤＶは人権侵害という視点から、低年齢の中学生にまで対象を広げた点が特徴。悩んでいる友達がいれば、カードにある相談窓口の情報を教えるよう呼び掛けるなど「友達目線」に主眼を置いた点も新しい取り組みだ。
　カードは県内すべての中学校１６３校、高校７０校、９大学、専門学校５０校へ配布する。新城会長らは１６日、県庁に仲村守和教育長と安里カツ子副知事を相次いで訪ね、学校現場へ届けるよう要請した。新城会長は「若い人にデートＤＶについて認識してもらうことで被害者を救いたいし、相手の人権を尊重できる人になってほしい」と話した。仲村教育長はカードの贈呈に感謝の意を表し「学校以外の団体からの贈呈は初めて。学校に配布し、小学校からデートＤＶ防止教育を進めていきたい」と力を込めた。
　ソロプチミスト沖縄は２月下旬から３月にかけて県内の中高校７校で、デートＤＶ防止に向けた講演会を開く。３月７日には、性教育の専門家で東京医療保健大学看護学科講師の渡會睦子さんを招き、教師・看護大学生対象の講演会を開催する。同プロジェクトの問い合わせは０９８（８６９）９８７１、同沖縄事務局（水・金曜日対応可）。