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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
夜間に一斉消灯して各国首脳に温暖化防止の重要性を訴える世界規模イベント「アース・アワー」が28日夜、ニュージーランドを皮切りに各地で行われ、エジプトでもカイロ近郊のピラミッドやスフィンクスなどの照明が落とされた。
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2009/03/30 (Mon)
旧ソ連地域では、親欧米政権の下でロシア離れを進めてきたウクライナとグルジアで政治・経済の混乱が顕著になっている。両国はともに欧米からの外資導入をテコに経済成長を続けてきたものの、世界的な金融危機と昨年夏のグルジア紛争を受けて、欧米が旧ソ連圏に築いた“橋頭堡(きようとうほ)”は崩れかねない状況だ。
2009/03/30 (Mon)
米国に端を発した金融危機の影響が欧州にも波及する中、東欧諸国で政治的混乱が広がっている。ラトビアやハンガリーに続き、欧州連合(EU)議長国のチェコでも政権が崩壊した。もともと、経済基盤が脆弱(ぜいじやく)だったことが背景にあるが、相次ぐ東欧政権の“ドミノ倒し”に、EUは危機感を募らせている。
2009/03/30 (Mon)
韓国の聯合ニュースは29日、北朝鮮が「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルを発射するのは、気象条件から4月6日以降になる可能性があると伝えた。
2009/03/30 (Mon)
地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)の年内合意に向けて、国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が29日、ドイツ・ボンで始まった。会期は4月8日まで。世界最大の排出国である米国がオバマ政権になって初めて国連交渉に参加。