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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
NECは27日、7月以降アジア太平洋地域のパソコン(PC)事業から撤退すると発表した。ペナンにあるPC事業の域内拠点NECコンピューターズ・アジア・パシフィック(NECCAP)を夏以降に閉鎖し、管轄する南・東南アジア、香港、豪州、ニュージーランドでのPC販売を停止する。
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2009/03/30 (Mon)
財政部と国家税務総局は27日、来月1日から輸出増値税の還付率を引き上げる品目と、それぞれの税率を発表した。対象は鋼材や石油化学、非鉄金属、紡績・アパレル、電子情報製品などの3,800品目。一部鋼材は現行の5%から13%へと大幅に引き上げた
2009/03/30 (Mon)
三井住友ファイナンス&リースと丸紅が合同出資するエムジーリース(本社・千代田区)は、同社初のバイオマス発電事業をフィリピンで進める。地場との合弁新会社を設立し、国内4カ所の養豚場で展開する発電事業に金融支援を開始した。
2009/03/30 (Mon)
行政院経済建設委員会(経建会)が27日に発表した2月の景気対策信号・総合指数は10ポイントで、前月より1ポイント改善した。一部では底を打ったとの見方もあるが、信号は6カ月連続で低迷を示す「青」となるなど楽観できない状態だ。経建会幹部は金融分野の指標は好転、生産と消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているものの、景気はまだ低迷していると説明する。
2009/03/30 (Mon)
総合重機・プラント大手IHI(東京・千代田)は、アジアでの営業活動を強化するため、シンガポールに「アジア総支配人」を4月1日付で配置する。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を中心とする南・東南アジア各国を対象に、各国の海外駐在員事務所や製造拠点と連携し、営業活動を支援する。