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◇「懸念」も４７１件１３２６万円
　会計検査院が昨秋、国補助・委託事業の事務費執行について１２道府県で不正な経理処理を行っていたと指摘した問題で県は１８日、自己点検結果を報告。０７年度を調べたところ、私的な流用はなかったが、指摘経理と認められる事項が旅費の支払いで２２７件約３５７万円、需用費で１２３件約８１２万円あったほか、旅費の中で「適正と判断し支出したものの、会計検査院の指摘する経理処理に該当する懸念がある事項」として、４７１件約１３２６万円が報告された。
　同日の県議会総務委員会で報告された。県は反省の弁を述べる一方、「今回の自己点検は会計検査院の手法にのっとり実施した結果だが、事務の現場感覚からは杓子（しゃくし）定規と思われるものも多々あった。近畿府県などとも連携し、地方・現場の視点から国に対し要望していきたい」と説明した。
　当面の改善策として県は、国庫補助目的に合致した適切な経理処理について各所属長に文書通達▽出先機関でのチェック体制の強化・適正な事務執行の周知徹底を図る説明会の実施▽本庁の物品購入について要求部門と発注・支払い部門との分離徹底――などを挙げている

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◇雇用安定、基盤整備で
　日本経団連と四国経済連合会（四経連）が共催する第４５回四国地域経済懇談会が１８日、徳島市内のホテルで開かれた。経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長や四経連の会員ら約１８０人が出席。直面している経済危機を乗り越えるため、意見を交換した。
　四経連の大西淳会長（四国電力会長）が「四国でも生産活動の低下など、景気後退が鮮明になってきている。人口流出や高齢化など、厳しい環境の中にあったが、さらに追い打ちをかけられ、新しい時代にどう生き残るのかが強く問われている。危機を乗り越える活発な意見交換をしたい」などとあいさつ。
　経団連側は「税制改正を巡る動向」や「雇用の安定を重視した春季労使交渉」などへの取り組みを、四経連も「道州制・四国州の実現」や「地域の自立と競争力を支える社会基盤整備促進」などの取り組みを報告した。
　閉会後、御手洗会長と大西会長が記者会見。御手洗会長は、経済状況が厳しい中、政治の動きが遅々としていることなどを懸念する一方、今回の懇談会や四国の経済について「産学官連携による新産業クラスターの形成や、観光開発のさらなる強化、道州制への取り組みなど、具体的なことを聞くことができた。強い意欲を感じ、大変心強く思った」と述べた。