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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定

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2009/03/01 (Sun)
全国森林組合連合会は3月5、6の両日、中区三川町の広島東急インで「森林の仕事ガイダンス」を開く。参加無料、申し込み不要。
人手不足が深刻な林業の担い手を集めるのが狙い。今年4月以降に研修生の採用をする宮城、鳥取、島根など10県が相談ブースを設け、仕事内容を紹介する。また、林業に就職するのに必要な講習会や就業を支援する「緑の研修生」制度の説明もする。
林業従事者は、75年に18万人いたが、05年には4万7000人にまで減少。高齢化率は28%と高く、後継者不足が深刻だ。不況の影響で離職者が増えていることから、東京や大阪であったガイダンスには、例年の1・5倍が参加したという
人手不足が深刻な林業の担い手を集めるのが狙い。今年4月以降に研修生の採用をする宮城、鳥取、島根など10県が相談ブースを設け、仕事内容を紹介する。また、林業に就職するのに必要な講習会や就業を支援する「緑の研修生」制度の説明もする。
林業従事者は、75年に18万人いたが、05年には4万7000人にまで減少。高齢化率は28%と高く、後継者不足が深刻だ。不況の影響で離職者が増えていることから、東京や大阪であったガイダンスには、例年の1・5倍が参加したという
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2009/03/01 (Sun)
風俗店女性(当時21歳)を殺害して金を奪い、遺体を隠したとして強盗殺人・死体遺棄などの罪に問われた住所不定、無職の元少年(20)の判決公判が27日、広島地裁であった。奥田哲也裁判長は「殺害した時点で財物を奪う意思があったと認められない」と強盗殺人罪を認めず、殺人と窃盗などの罪を適用して懲役16年(求刑・無期懲役)を言い渡した。
判決によると、当時18歳だった元少年は07年7月7日、南区のアパートで女性の首を腕で締め付け、さらにひもで締め付けるなどして殺害、遺体を部屋の押し入れに隠し、現金4万円などの入ったかばんを盗んだ。
奥田裁判長は「被害者から金品を奪うとしても、現金の大半は自らが支払ったもの。殺害した時点で金品強取の目的を裏付ける事情とは必ずしもいえない」と判断した。
判決後、遺族が中区で会見し、母親の徳永和枝さん(49)は「判決には不満が残り、娘があまりにもかわいそう。検察には控訴をお願いした」と話していた
判決によると、当時18歳だった元少年は07年7月7日、南区のアパートで女性の首を腕で締め付け、さらにひもで締め付けるなどして殺害、遺体を部屋の押し入れに隠し、現金4万円などの入ったかばんを盗んだ。
奥田裁判長は「被害者から金品を奪うとしても、現金の大半は自らが支払ったもの。殺害した時点で金品強取の目的を裏付ける事情とは必ずしもいえない」と判断した。
判決後、遺族が中区で会見し、母親の徳永和枝さん(49)は「判決には不満が残り、娘があまりにもかわいそう。検察には控訴をお願いした」と話していた
2009/03/01 (Sun)
広島労働局(中区)が27日発表した1月の県内有効求人倍率は0・75倍で、前月比0・09ポイントの減となった。8カ月連続の下落と依然として厳しい状況が続いている。正社員の有効求人倍率は0・53倍で前年同月比0・31ポイント減、新規求人倍率は1・03倍で前年比0・14ポイント低下した。新規求人では、飲食店や宿泊業、医療、福祉では増加しているものの、製造業や運輸業を中心に、そのほかの産業は減少し続け、深刻な状況は変わらない。
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が2915人で前年同月比3・7%減、内定率は89・8%で同2・5ポイント減。大卒等予定者は1万1109人で同7・3%減、内定率は75・6%で同1・8ポイント減となった。
また、昨年10月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、52社で3946人(18日現在)と、前月より6社656人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、20日現在で、大学・専修学校生26人、高校生13人の計39人で、前月比11人増となった
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が2915人で前年同月比3・7%減、内定率は89・8%で同2・5ポイント減。大卒等予定者は1万1109人で同7・3%減、内定率は75・6%で同1・8ポイント減となった。
また、昨年10月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、52社で3946人(18日現在)と、前月より6社656人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、20日現在で、大学・専修学校生26人、高校生13人の計39人で、前月比11人増となった