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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
県NIE(教育に新聞を)推進協議会の08年度総会が27日、松山市の愛媛新聞社で開かれた。協議会会長の二神和徳・県小中学校校長会会長や県内の新聞・通信社の委員ら約15人が出席し、新規実践校7校の選定や高知市で行われた全国大会への参加、セミナー開催などの今年度の事業などについて事務局から報告を受けた。
また、マスコミに対する知識や理解を深めてもらうため、09年度も各社が協力して学校現場に記者を派遣していくことも決まった。今年度は5カ所から要請を受けて派遣している。
二神会長はあいさつで「4月から始まる新しい学習指導要領でも言語活動が重視されている。新聞で学ぶNIEの活動がさらに発展していくことを願っている」と話した
また、マスコミに対する知識や理解を深めてもらうため、09年度も各社が協力して学校現場に記者を派遣していくことも決まった。今年度は5カ所から要請を受けて派遣している。
二神会長はあいさつで「4月から始まる新しい学習指導要領でも言語活動が重視されている。新聞で学ぶNIEの活動がさらに発展していくことを願っている」と話した
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2009/03/01 (Sun)
愛媛労働局は27日、1月分の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍で前月比マイナス0.09ポイントとなり9カ月連続の低下。東中南予の全地域で1倍を割り込んだ。東予地域が1倍を下回るのは04年7月以来。同局は県内の情勢判断を「厳しさを増している」とした。
各指標をみると、新規求職は前年同月比で16.2%増え2カ月連続増加。新規求人は同マイナス19.8%で6カ月連続減。有効求人は同マイナス15.8%で9カ月連続減。正社員有効求人倍率は0.47倍(マイナス0.12ポイント)で3カ月連続の低下となった。
地域別の有効求人倍率(原数値)は東予0.94倍(マイナス0.42ポイント)▽中予0.71倍(マイナス0.14ポイント)▽南予0.53倍(マイナス0.2ポイント)。東予は造船、電機などの求人が減り、4職業安定所管内すべてで有効求人倍率が低下した。産業別の新規求人は、医療・福祉が前年同月比6.9%増となったものの、残る6分野は製造業のマイナス42.3%を筆頭に減少した
各指標をみると、新規求職は前年同月比で16.2%増え2カ月連続増加。新規求人は同マイナス19.8%で6カ月連続減。有効求人は同マイナス15.8%で9カ月連続減。正社員有効求人倍率は0.47倍(マイナス0.12ポイント)で3カ月連続の低下となった。
地域別の有効求人倍率(原数値)は東予0.94倍(マイナス0.42ポイント)▽中予0.71倍(マイナス0.14ポイント)▽南予0.53倍(マイナス0.2ポイント)。東予は造船、電機などの求人が減り、4職業安定所管内すべてで有効求人倍率が低下した。産業別の新規求人は、医療・福祉が前年同月比6.9%増となったものの、残る6分野は製造業のマイナス42.3%を筆頭に減少した