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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
愛媛労働局は２７日、１月分の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は０．６８倍で前月比マイナス０．０９ポイントとなり９カ月連続の低下。東中南予の全地域で１倍を割り込んだ。東予地域が１倍を下回るのは０４年７月以来。同局は県内の情勢判断を「厳しさを増している」とした。
各指標をみると、新規求職は前年同月比で１６．２％増え２カ月連続増加。新規求人は同マイナス１９．８％で６カ月連続減。有効求人は同マイナス１５．８％で９カ月連続減。正社員有効求人倍率は０．４７倍（マイナス０．１２ポイント）で３カ月連続の低下となった。
地域別の有効求人倍率（原数値）は東予０．９４倍（マイナス０．４２ポイント）▽中予０．７１倍（マイナス０．１４ポイント）▽南予０．５３倍（マイナス０．２ポイント）。東予は造船、電機などの求人が減り、４職業安定所管内すべてで有効求人倍率が低下した。産業別の新規求人は、医療・福祉が前年同月比６．９％増となったものの、残る６分野は製造業のマイナス４２．３％を筆頭に減少した
各指標をみると、新規求職は前年同月比で１６．２％増え２カ月連続増加。新規求人は同マイナス１９．８％で６カ月連続減。有効求人は同マイナス１５．８％で９カ月連続減。正社員有効求人倍率は０．４７倍（マイナス０．１２ポイント）で３カ月連続の低下となった。
地域別の有効求人倍率（原数値）は東予０．９４倍（マイナス０．４２ポイント）▽中予０．７１倍（マイナス０．１４ポイント）▽南予０．５３倍（マイナス０．２ポイント）。東予は造船、電機などの求人が減り、４職業安定所管内すべてで有効求人倍率が低下した。産業別の新規求人は、医療・福祉が前年同月比６．９％増となったものの、残る６分野は製造業のマイナス４２．３％を筆頭に減少した
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