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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
南海地震などの被災地に看護師を派遣するため、県看護協会、県、県内の全３４市町村が２７日、協定を結んだ。同様の協定は全国で５例目という。
同協会に所属する看護師は約５４００人。このうち派遣要員となる「災害看護支援ナース」には４７人が登録しており、０７年の新潟県中越沖地震にも１人が派遣された。
今回の協定は、県内で災害が発生した際に、県や市町村からの要請を受けた同協会が看護師を派遣するもので、被災地で看護や診療補助、保健指導などを行う。県内の看護師で足りない場合は、約６０万人が加盟する日本看護協会を通じて、他県の看護師の援助も受けられるという。
県庁であった調印式に出席した同協会の中村ささみ会長は「協定によって災害看護活動が統制される仕組みができた。実効性を上げるため、今後さらに看護師の教育などに力を入れたい」と話していた
同協会に所属する看護師は約５４００人。このうち派遣要員となる「災害看護支援ナース」には４７人が登録しており、０７年の新潟県中越沖地震にも１人が派遣された。
今回の協定は、県内で災害が発生した際に、県や市町村からの要請を受けた同協会が看護師を派遣するもので、被災地で看護や診療補助、保健指導などを行う。県内の看護師で足りない場合は、約６０万人が加盟する日本看護協会を通じて、他県の看護師の援助も受けられるという。
県庁であった調印式に出席した同協会の中村ささみ会長は「協定によって災害看護活動が統制される仕組みができた。実効性を上げるため、今後さらに看護師の教育などに力を入れたい」と話していた
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