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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
テレビ放送の地上デジタル完全移行（１１年７月）に向け、周知活動を展開している総務省九州総合通信局（熊本市、武井俊幸局長）とＮＨＫ、福岡市内の民放５社の代表らが２７日、市役所に吉田宏市長を訪ね、普及に向けて協力を呼びかけた。
武井局長は「市内には集合住宅も多く、築年数によっては大規模な改修が必要なケースも出る。受信環境の整備を進め、受信者からの相談を受ける体制づくりにも力を入れていく」と話し、国が各県に置いた相談窓口「テレビ受信者支援センター」の取り組みなどを紹介した。
吉田市長は「災害時などにテレビが果たす役割は重要でライフラインの一つ。市としてもできる限り協力したい」と話した。
国は現在、生活保護世帯やＮＨＫの受信料免除者らにチューナーの整備を検討中。市の対応は未定だが、新年度当初予算案に地デジの関連事業費として、（１）ＰＲパンフの全戸配布費（約５７０万円）（２）テレビを含む家電製品の監視パトロール費（約５８０万円）などを計上している
武井局長は「市内には集合住宅も多く、築年数によっては大規模な改修が必要なケースも出る。受信環境の整備を進め、受信者からの相談を受ける体制づくりにも力を入れていく」と話し、国が各県に置いた相談窓口「テレビ受信者支援センター」の取り組みなどを紹介した。
吉田市長は「災害時などにテレビが果たす役割は重要でライフラインの一つ。市としてもできる限り協力したい」と話した。
国は現在、生活保護世帯やＮＨＫの受信料免除者らにチューナーの整備を検討中。市の対応は未定だが、新年度当初予算案に地デジの関連事業費として、（１）ＰＲパンフの全戸配布費（約５７０万円）（２）テレビを含む家電製品の監視パトロール費（約５８０万円）などを計上している
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