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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
東区のアイランドシティ（人工島）への移転を決めた市立こども病院・感染症センター（中央区）の整備に向け、ＰＦＩ（民間資金を活用した公共施設の整備）手続きと地方独立行政法人化への移行手続きのため１億９１４２万円を計上した。
ＰＦＩは約１年かけて公募し、１０年度に最終決定する。独立行政法人化は病院事業運営審議会の答申を踏まえ、市民病院と合わせた市立２病院を１０年度から移行する。
こども病院の移転を巡っては昨年来、患者・家族や小児・産科医などがアクセスの問題から反対を表明。現地建て替え費用の積算根拠となったゼネコンへのヒアリングなどで議会答弁と事実が異なっていることが判明した。吉田宏市長は１７日の議会で「正確さを欠く答弁があった」と陳謝しつつ、予定通り整備する意欲を示している
ＰＦＩは約１年かけて公募し、１０年度に最終決定する。独立行政法人化は病院事業運営審議会の答申を踏まえ、市民病院と合わせた市立２病院を１０年度から移行する。
こども病院の移転を巡っては昨年来、患者・家族や小児・産科医などがアクセスの問題から反対を表明。現地建て替え費用の積算根拠となったゼネコンへのヒアリングなどで議会答弁と事実が異なっていることが判明した。吉田宏市長は１７日の議会で「正確さを欠く答弁があった」と陳謝しつつ、予定通り整備する意欲を示している
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