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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/04/10 (Fri)
日銀は１０日午前、政策委員会の通常会合を開き、大手銀行が発行する劣後ローンを引き受ける新たな政策の詳細を決定した。銀行の資本調達を容易にし、資本不足に伴う“貸し渋り”を予防する狙いがある。
ローンの貸付対象は国債業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無し（永久）の２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。
銀行が保有する株式などの有価証券に損失が発生すると、銀行の自己資本が目減りして貸し出し余力が縮小し、貸し渋りの恐れが一段と強まる。劣後ローンの引き受けは貸し渋り回避が目的だが、劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある
ローンの貸付対象は国債業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無し（永久）の２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。
銀行が保有する株式などの有価証券に損失が発生すると、銀行の自己資本が目減りして貸し出し余力が縮小し、貸し渋りの恐れが一段と強まる。劣後ローンの引き受けは貸し渋り回避が目的だが、劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある
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