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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/04/10 (Fri)
中国の名門、清華大学は10日、産官学が連携して日本研究を進めるため、日本研究センターを設立した。日本企業の資金提供を受け、学術研究だけでなく、人材育成、交流、政策提言も行う。
清華大で開かれた同センター設立大会で、顧秉林学長は「日本の経験を研究することは中国の改革・開放にも役立つ」とあいさつ。御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）も「センターが両国民の相互理解を進め、両国政府や経済界に高度な政策提言をすることを望んでいる」と期待を表明した。
同センターにはキヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日空などが3年間で総額1億数千万円の資金を提供。センター主任には前北京語言大学長で、在日本中国大使館で教育担当参事官を務めたことがある曲徳林氏が就任した
清華大で開かれた同センター設立大会で、顧秉林学長は「日本の経験を研究することは中国の改革・開放にも役立つ」とあいさつ。御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）も「センターが両国民の相互理解を進め、両国政府や経済界に高度な政策提言をすることを望んでいる」と期待を表明した。
同センターにはキヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日空などが3年間で総額1億数千万円の資金を提供。センター主任には前北京語言大学長で、在日本中国大使館で教育担当参事官を務めたことがある曲徳林氏が就任した
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