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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
米国のオバマ政権は２９日、新たな国連の気候関連条約を目指すと表明、実現にはすべての国の支援が必要と訴えた。
米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は、１２月にコペンハーゲンで行われる第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、２９日から４月８日にかけて当地で行われる国連作業部会の開幕に当たり「米国は、精力的かつ完全な形でこの問題に取り組んでいく」と述べた。
同特使は記者会見で「しかし、これはわれわれすべての協力によらなければ実現しない。米国が魔法の杖をもっているわけではない」と述べた。
ただ、米国には歴史的な温暖化効果ガス排出国として「特有の責任」があるとも述べた。
同特使は記者会見で「しかし、これはわれわれすべての協力によらなければ実現しない。米国が魔法の杖をもっているわけではない」と述べた。
ただ、米国には歴史的な温暖化効果ガス排出国として「特有の責任」があるとも述べた。
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