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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
ブッシュ前米政権がグアンタナモ米海軍基地(キューバ)にテロ容疑者らの収容施設を設置した経緯をめぐり、スペインのガルソン予審判事は29日までに、同国の検察に当時の米政権高官ら6人の訴追を検討するよう指示した。告発した同国弁護士らが明らかにした。
訴追の対象として名指しされているのは、収容施が設置された時期にブッシュ大統領の法律顧問を務めていたゴンザレス元司法長官のほか、当時のアディントン副大統領法律顧問と、司法省、国防総省高官。同収容所での虐待に法的な裏付けを与え、国際法に違反したとして、ゴンサロ・ボイエ弁護士らが昨年3月に告発していた。虐待を受けたとされる中にはスペイン国籍の収容者も数人含まれていることなどから、ガルソン判事が訴追を認める判断を下した。同弁護士によれば、検察は5日以内に訴追の可否を決定する。
ガルソン判事は、98年にピノチェト元チリ大統領の逮捕を主導したことなどで知られている。
ガルソン判事は、98年にピノチェト元チリ大統領の逮捕を主導したことなどで知られている。
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