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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
NECは27日、7月以降アジア太平洋地域のパソコン（PC）事業から撤退すると発表した。ペナンにあるPC事業の域内拠点NECコンピューターズ・アジア・パシフィック（NECCAP）を夏以降に閉鎖し、管轄する南・東南アジア、香港、豪州、ニュージーランドでのPC販売を停止する。
シンガポールの地域統括会社NECアジアの広報担当者は27日、NNAに対し、「海外PC事業撤退の一環。7月に撤退に関する計画を発表して、以降のサービスの継続、受付窓口、ディストリビュート先などを明らかにする」と述べた。情報はNECCAPの公式サイトに随時掲載する。
今回の撤退の背景について「シェアの伸び悩みに加え、景況悪化に伴う市場環境が変化」したためと述べた。従業員の処遇は、今後検討する。域内250人のうち大半が統括会社のあるペナンに勤務するという。
NECは日本国内ではシェア首位を続けているが、海外では苦戦。域内向けの製造拠点であるNECCAPでの年間生産台数は、10万台を切っていたという。「今後は、海外メーカーが攻勢を強めている国内市場に経営資源を集中する」。
NECは、2000年に米国から撤退しており、この夏には欧州での法人向けパソコン事業から撤退することを表明している。
今回の撤退の背景について「シェアの伸び悩みに加え、景況悪化に伴う市場環境が変化」したためと述べた。従業員の処遇は、今後検討する。域内250人のうち大半が統括会社のあるペナンに勤務するという。
NECは日本国内ではシェア首位を続けているが、海外では苦戦。域内向けの製造拠点であるNECCAPでの年間生産台数は、10万台を切っていたという。「今後は、海外メーカーが攻勢を強めている国内市場に経営資源を集中する」。
NECは、2000年に米国から撤退しており、この夏には欧州での法人向けパソコン事業から撤退することを表明している。
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