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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/09 (Wed)
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2009/03/30 (Mon)
ホーチミン市と周辺各省の勤め先を捨てて出身地に戻り、地元の工場に就職する労働者が増えている。総合的に見ると、出身地での就職の方が生活が楽だという。南部の都市が深刻な労働力不足に陥ると懸念する声も出ている。26日付グオイラオドンが報じた。
ホーチミン市8区とビンタン区では過去1カ月間に、勤め先企業の閉鎖や生産縮小で、労働者2,000人近くが職を失った。当局が失職者を対象に、別の企業へ再就職をあっ旋しようとしたが、求職者は現われなかった。労働者のほとんどが出身地に戻ったためだ。
 
 8区のある企業の人事部長は、「会社が解雇するわけではないのに、仕事が十分にない状態が続くと、労働者は嫌気がさしてすぐに辞める」と話す。
 
 2月初めからこれまで、同区のホンベト・ホアビン縫製会社、ズッククアン縫製会社で、仕事不足で収入が減り、いずれも労働者約500人が辞めている。
 
 最近、求人する企業が多いが、これは生産拡大のためではなく、受注量が減って、仕事が減り、収入減となった労働者が大量に辞めるため、かえって人手不足に陥ったのだという。
 
 ホーチミン市のニャーベー縫製会社が中南部ビンディン省で直営する4工場は、労働者約2,000人を雇用している。1月末のテト(旧正月)以来、4工場で計300人を新規採用したが、ほとんどがホーチミン市と南部ドンナイ省からの帰郷者だった。
 
 南部ビントゥアン省ハムタン郡にあるニャーベー縫製の工場もテト後、ホーチミン市から帰郷した労働者数百人を受け入れた。ニャーベー縫製のトゥアン・グエン・ギ社長は、「ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省の各社が経営難で、労働者の生活は不安定だ。出身地に戻る方が、収入は下がっても、支出が減るため暮らしやすい」と説明する。
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一言節約術
試供品は街頭や店頭で配布されている。シャンプーや石鹸、おむつ、化粧品など、日常生活雑貨で使われるものが多い。電話などで請求すれば試供品を送付してもらえるメーカーもある。各種試供品で月々1,000円節約できれば、年間12,000円節約できる。
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