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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
先進国の温室効果ガス排出削減時期が２０２０年より１０年遅れると、地球の平均気温が２度以上高くなる確率が１５ポイント増の４２％になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書執筆者らの試算でわかった。２度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。
ＩＰＣＣは「２度以内」で収める確率を最も高めるには、２０年の先進国の排出量を９０年比で２５～４０％削減する必要があると分析。各国が２０年ごろの削減目標（中期目標）の検討を進めている。
このうち、欧州連合（ＥＵ）は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に９０年比３０％の削減を掲げた。一方、０６年排出量が９０年比で１４％増えた米国は２０年までに９０年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。
研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「５０年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合－－で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、（１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以上になる確率は２７％から４２％に上昇した。
分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。
世界自然保護基金の山岸尚之さんの話 いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は５０年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ
このうち、欧州連合（ＥＵ）は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に９０年比３０％の削減を掲げた。一方、０６年排出量が９０年比で１４％増えた米国は２０年までに９０年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。
研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「５０年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合－－で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、（１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以上になる確率は２７％から４２％に上昇した。
分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。
世界自然保護基金の山岸尚之さんの話 いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は５０年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ
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