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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/07 (Mon)
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2009/02/19 (Thu)
総務省は18日、経営悪化した公立病院の財政支援に充てるため2008年度に限り発行を認める公立病院特例債について、沖縄県立病院事業を含む25道府県の51自治体と一部事務組合の計52団体による総額573億円分の発行に同意した。沖縄県立病院事業には29億8000万円を発行。償還期間は7年。県一般会計からの繰入金増額に加え、国からの支援を得られたことで、県病院事業局が策定した経営再建計画の財政的な前提条件がすべて整った。
 特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。県立病院の07年度末の不良債務は約38億円。10%を超えると起債発行に総務省の許可が必要となる不良債務比率は10・2%で、病院運営に支障を来している。
 県病院事業局は(1)特例債の活用で不良債務を解消(2)県一般会計からの繰出金を09―11年度まで毎年85億円とすることで約100億円の資金不足を解消(3)診療報酬の加算取得、経費削減などの内部努力―の3点を柱とし、11年度末での経常損益での黒字とする経営再建計画を策定。知念清局長は「特例債がなければ再建計画が根底から崩れるところだった。これで計画が実現性のある計画となり進められる。後は現場と局の自助努力だ」と話した。
 今回の特例債の活用について一部では「借金の先送り」という批判もあるが、同局は「5年間毎年6億円ずつ返していくことや、南部医療センター・こども医療センター建設費の償還分などすべて計算した上で、返済可能な計画となっており、先送りではない」としている。
 総務省は特例債発行の条件として各自治体に、病院の経常収支黒字化の目標年度や、病床利用率改善の数値目標などを盛り込んだ「改革プラン」を08年度中に策定し、11年度までをめどに経営効率化の達成を求めている。
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