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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
奄美市は17日、09年度当初予算案を発表した。一般会計は、286億1200万円で、前年度比3・8%(10億4200万円)増となった。平田隆義市長は「地域の雇用確保や地域経済の下支えに配慮した」と話した。23日、3月議会に提案する。
●歳入
地方交付税が119億9300万円で、前年度比6%(6億7400万円)増。国の地方財政計画による増額が見込まれ、当初予算時での財源不足が旧名瀬市時代を含め13年ぶりに解消された。
しかし、市税が38億4200万円で、同2%(7800万円)減。自主財源比率が前年度の23%から21・4%に減少し、厳しい財政状況は続いている。
借金にあたる市債は24億5400万円発行。09年度末での市債残高は524億4600万円となる見込み。
●歳出
普通建設事業などの投資的経費が42億5800万円で、前年度比19・4%(6億9200万円)と大幅に伸びた。「雇用と景気対策や地域経済の活性化を図った」としている。
人件費や扶助費など義務的経費は、167億4800万円。全体の58・5%を占めた。
主な新規事業は、農産物卸売り市場を新築する奄美の農産物流通機能強化事業費4億2100万円▽笠利地区の給食センター建築事業費2億8900万円▽奄美小学校屋外プール改築費1億4000万円――など
●歳入
地方交付税が119億9300万円で、前年度比6%(6億7400万円)増。国の地方財政計画による増額が見込まれ、当初予算時での財源不足が旧名瀬市時代を含め13年ぶりに解消された。
しかし、市税が38億4200万円で、同2%(7800万円)減。自主財源比率が前年度の23%から21・4%に減少し、厳しい財政状況は続いている。
借金にあたる市債は24億5400万円発行。09年度末での市債残高は524億4600万円となる見込み。
●歳出
普通建設事業などの投資的経費が42億5800万円で、前年度比19・4%(6億9200万円)と大幅に伸びた。「雇用と景気対策や地域経済の活性化を図った」としている。
人件費や扶助費など義務的経費は、167億4800万円。全体の58・5%を占めた。
主な新規事業は、農産物卸売り市場を新築する奄美の農産物流通機能強化事業費4億2100万円▽笠利地区の給食センター建築事業費2億8900万円▽奄美小学校屋外プール改築費1億4000万円――など
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