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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
◇緊急経済対策、０８年度補正予算も
徳島市は１８日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は８７４億８０００万円で、肉付け後の前年度６月補正予算に比べ４・１％増加。０６年度当初以来３年ぶりに前年度を上回った。市は「事務・管理経費の抑制で歳出削減を図る一方、急激な景気後退に配慮して子育て支援など生活対策に重点配分した」としている。
歳入では、景気後退に伴い、市税を２・９％減の４２２億１０９２万円と見込んだ。国庫支出金は１・２％減の１１８億２９１７万円を計上。地方交付税は１４・５％増の６２億４４００万円、市債は８９・１％増の１１０億５１９０万円とした。
歳出では、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は０・８％減の５０４億１３０２万円で、構成比は５７・６％。一方、投資的経費は改築する市立高校の校舎整備費などが要因で９８億９３６８万円と５５・２％の大幅増となった。計画見直しを決めた新町西地区再開発事業費は１億８８３０万円計上した前年度から一転し、８２１万円。「県市協調」で進めるという鉄道高架事業には７９１万円を計上した。また、緊急経済対策を盛り込んだ０８年度一般会計補正予算案も同日発表され、定額給付金給付事業費４１億４０００万円などを計上。一方、新町西地区再開発に絡み、新ホール整備費１３４０万円と再開発事業費１億８６２８万円を減額補正した。
◇主な事業
ロケーション・サービス推進事業（ＮＨＫ朝ドラ「ウェルかめ」関連のイベントやＰＲ活動など）１００万円▽外国語活動・サポーター派遣事業（小学校に英語が堪能なボランティアを派遣）１７５万円▽市立高校校舎整備等事業（施設老朽化に伴う改築など）４０億１２４４万円▽地域雇用の創出（計５１人に働く機会を提供）１億３１２万円▽ゆうちょ銀行口座振替対応事業（納税の利便性などを図るためシステムを改修）１１６０万円
徳島市は１８日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は８７４億８０００万円で、肉付け後の前年度６月補正予算に比べ４・１％増加。０６年度当初以来３年ぶりに前年度を上回った。市は「事務・管理経費の抑制で歳出削減を図る一方、急激な景気後退に配慮して子育て支援など生活対策に重点配分した」としている。
歳入では、景気後退に伴い、市税を２・９％減の４２２億１０９２万円と見込んだ。国庫支出金は１・２％減の１１８億２９１７万円を計上。地方交付税は１４・５％増の６２億４４００万円、市債は８９・１％増の１１０億５１９０万円とした。
歳出では、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は０・８％減の５０４億１３０２万円で、構成比は５７・６％。一方、投資的経費は改築する市立高校の校舎整備費などが要因で９８億９３６８万円と５５・２％の大幅増となった。計画見直しを決めた新町西地区再開発事業費は１億８８３０万円計上した前年度から一転し、８２１万円。「県市協調」で進めるという鉄道高架事業には７９１万円を計上した。また、緊急経済対策を盛り込んだ０８年度一般会計補正予算案も同日発表され、定額給付金給付事業費４１億４０００万円などを計上。一方、新町西地区再開発に絡み、新ホール整備費１３４０万円と再開発事業費１億８６２８万円を減額補正した。
◇主な事業
ロケーション・サービス推進事業（ＮＨＫ朝ドラ「ウェルかめ」関連のイベントやＰＲ活動など）１００万円▽外国語活動・サポーター派遣事業（小学校に英語が堪能なボランティアを派遣）１７５万円▽市立高校校舎整備等事業（施設老朽化に伴う改築など）４０億１２４４万円▽地域雇用の創出（計５１人に働く機会を提供）１億３１２万円▽ゆうちょ銀行口座振替対応事業（納税の利便性などを図るためシステムを改修）１１６０万円
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