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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
海南市は２０日、平成２１年度当初予算案を発表した。一般会計は約２０７億９０００万円で、前年度比９・６％減となった。景気後退などの影響も考え、市は「徹底的な歳出の抑制を図り、重点的・効率的な配分をした」とした。４月の市長選を控え、義務的経費や継続事業などを中心とした骨格的予算となっている。２６日開会の２月定例議会に提案する。
歳入の市税は、個人市民税や法人市民税の落ち込みで１・１％減の約７８億円にとどまった。財源不足については財政調整基金を約５億円取り崩した。
歳出では、退職者分の補充をせず職員を削減し、人件費が３・１％減の約４９億円。公債費は合併特例債償還などで約３３億円を計上したが、地域総合整備事業費債の一部償還が終了したことなどで前年度より２・１％減った。
主な事業は、防災機能を備えた黒江コミュニティセンター建設費約３億円▽国道３７０号への取り付け道路（阪井バイパス）費約１億円▽ＪＲ黒江駅のバリアフリー化約２０００万円▽公立の保育園・幼稚園で３～５歳児の第３子以降の子供の保育料無料化－など。
歳入の市税は、個人市民税や法人市民税の落ち込みで１・１％減の約７８億円にとどまった。財源不足については財政調整基金を約５億円取り崩した。
歳出では、退職者分の補充をせず職員を削減し、人件費が３・１％減の約４９億円。公債費は合併特例債償還などで約３３億円を計上したが、地域総合整備事業費債の一部償還が終了したことなどで前年度より２・１％減った。
主な事業は、防災機能を備えた黒江コミュニティセンター建設費約３億円▽国道３７０号への取り付け道路（阪井バイパス）費約１億円▽ＪＲ黒江駅のバリアフリー化約２０００万円▽公立の保育園・幼稚園で３～５歳児の第３子以降の子供の保育料無料化－など。
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