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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
戸田市は、国の制度では母子家庭にしか支給されない児童扶養手当を、独自に父子家庭にも支給する方針を決め、条例案を３月市議会に提案する。父子家庭への児童扶養手当支給は県内自治体で初めて。
子育て支援などを目的にした児童扶養手当は、国が３分の１、市町村が３分の２を負担し、親の所得に応じて支給される。子供１人の場合、最高額は月額４万１７２０円。対象は母子家庭に限られている。
急激な景気後退で失業、給料減額といった生活に困窮する父子家庭が増えていることから、市は「子育て支援は父子家庭にも必要。性別で分ける必要はない」と判断した。
市によると、市内の父子家庭は約２４０世帯。対象となるのは約５０世帯となる見通しで、約２５００万円を負担するという
子育て支援などを目的にした児童扶養手当は、国が３分の１、市町村が３分の２を負担し、親の所得に応じて支給される。子供１人の場合、最高額は月額４万１７２０円。対象は母子家庭に限られている。
急激な景気後退で失業、給料減額といった生活に困窮する父子家庭が増えていることから、市は「子育て支援は父子家庭にも必要。性別で分ける必要はない」と判断した。
市によると、市内の父子家庭は約２４０世帯。対象となるのは約５０世帯となる見通しで、約２５００万円を負担するという
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