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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/21 (Sat)
◇4月15日建設で
 人体に危険性がある微生物を扱う「P3レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所(藤沢、鎌倉市)に反対する住民らでつくる対策連絡会(平倉誠共同代表、約100人)は来週、新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。連絡会は、予定地の事業予告板に「4月15日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
 解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「4月15日から20・5カ月」の工期が記された。藤沢市に提出された工程表によると、10階建ての新研究所(延べ約31万平方メートル)を10年12月28日までに完成させる計画。
 連絡会では24日にも共同代表約10人が環境省を訪問。(1)審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった(2)公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された(3)研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した――などアセスの不備を8項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
 人権救済申立書は17日に提出。▽建設地の周辺半径3キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約260も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される▽実験動物の火葬処理能力は1日当たり1・8トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する――などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている
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