ニュース
1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定

2009/02/21 (Sat)
相模原市は二十一日までに、市内の中小企業が省エネルギー設備導入目的で借り入れる際、金利補助をするための「地球温暖化防止支援資金」を創設すると発表した。企業は七年間の返済を前提に、実質年利0・5%で融資が受けられる。
市によると、環境対策での同様の企業支援は、県と横浜市に続いて三例目で、県央、県北地域では初めてという。十件前後の申請を想定し、二〇〇九年度当初予算案に約千四百万円を盛り込んだ。
同資金は、大企業に比べ設備投資が困難な中小企業の環境対策を促そうと発案された。融資元は主要金融機関で限度額は三千万円。省エネルギーの設備や、太陽光発電や電気自動車の導入のほか、屋上緑化などに適用される。専門のエネルギー管理士の審査を経て、市は金利の一部と信用保証料の七割以内を出す。
市産業振興課は「省エネ設備の導入は環境対策とともに経営効率化にもつながるため、景気は悪化しているが資金を活用してほしい」と話す。申請開始は四月一日から。
市によると、環境対策での同様の企業支援は、県と横浜市に続いて三例目で、県央、県北地域では初めてという。十件前後の申請を想定し、二〇〇九年度当初予算案に約千四百万円を盛り込んだ。
同資金は、大企業に比べ設備投資が困難な中小企業の環境対策を促そうと発案された。融資元は主要金融機関で限度額は三千万円。省エネルギーの設備や、太陽光発電や電気自動車の導入のほか、屋上緑化などに適用される。専門のエネルギー管理士の審査を経て、市は金利の一部と信用保証料の七割以内を出す。
市産業振興課は「省エネ設備の導入は環境対策とともに経営効率化にもつながるため、景気は悪化しているが資金を活用してほしい」と話す。申請開始は四月一日から。
PR
この記事にコメントする