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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/04/10 (Fri)
べトナム自動車工業会（VAMA）加盟の外資メーカー11社の3月の販売台数は前月比84％増の7,150台で、特別消費税（SCT）増税対象となる多目的車（MPV）、多目的スポーツ車（SUV）の駆け込み需要が目立った。前年同月比では2％減、1～3月では前年同期比20％減の1万3,821台だった。
4月1日実施のSCT税率改定は9人乗り以下が対象で、定員別（30～50％）から排気量別（45～60％）に変更された。2月から3月にかけ販売が急増したのはMPV・SUVで、◇VMCキア・カーニバル、22→246台◇GM大宇・ビバント、44→250台◇GM大宇・キャプティバ、150→497台◇三菱・ジンガー、69→340台◇フォード・エベレスト、282→609台──。
一方トヨタは、車名別販売首位のイノーバが1,128台から1,032台と減ったが、2月販売開始のフォーチュナーが107台から880台と増えた。同車は今も納車1カ月待ちの人気だ。
■地場もなぜか50％増
小型トラックなど商用車生産中心の地場メーカー5社の3月の販売は前月比50％増の4,166台だが、前年同月比では28％減。1～3月は52％減の8,018台だった。税率改定車種がほとんどない地場も3月はなぜか伸びた。通貨ドンの下落を見込む購入行動との指摘もある。
外資と地場を合わせた16社の3月の販売は前月比70％増の1万1,316台、前年同月比では14％減。1～3月は36％減の2万1,839台だった。1～3月のセグメント別ではセダンが32％減の3,764台、MPV・SUVが16％増の8,109台、商用車が54％減の9,966台だった
4月1日実施のSCT税率改定は9人乗り以下が対象で、定員別（30～50％）から排気量別（45～60％）に変更された。2月から3月にかけ販売が急増したのはMPV・SUVで、◇VMCキア・カーニバル、22→246台◇GM大宇・ビバント、44→250台◇GM大宇・キャプティバ、150→497台◇三菱・ジンガー、69→340台◇フォード・エベレスト、282→609台──。
一方トヨタは、車名別販売首位のイノーバが1,128台から1,032台と減ったが、2月販売開始のフォーチュナーが107台から880台と増えた。同車は今も納車1カ月待ちの人気だ。
■地場もなぜか50％増
小型トラックなど商用車生産中心の地場メーカー5社の3月の販売は前月比50％増の4,166台だが、前年同月比では28％減。1～3月は52％減の8,018台だった。税率改定車種がほとんどない地場も3月はなぜか伸びた。通貨ドンの下落を見込む購入行動との指摘もある。
外資と地場を合わせた16社の3月の販売は前月比70％増の1万1,316台、前年同月比では14％減。1～3月は36％減の2万1,839台だった。1～3月のセグメント別ではセダンが32％減の3,764台、MPV・SUVが16％増の8,109台、商用車が54％減の9,966台だった
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