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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/03/01 (Sun)
九州電力玄海原発3号機で実施されるプルサーマル計画に使われるMOX(ウランとプルトニウムの混合酸化物)燃料輸送の事前了解をめぐり、計画に反対する市民団体は27日、県を相次いで訪れ「独自検査もないまま了解するのは拙速だ」などと、担当者に厳しく抗議した。
 「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」は、他の2団体と連名で古川康知事あてに文書を提出。「人々の意思を無視し、あまりにも急いで事前了解した」と抗議した。また「玄海原発対策住民会議」など2団体も知事にあてて、事前了解撤回を求める抗議・要求書を出した。
 各団体は、県が国土交通省の安全確認を根拠として、検証も加えず直ちに了解したことを特に問題視。「県独自の検査をすべきだった。検査をしないなら、担当課があること自体、税金の無駄遣い」「国の審査データは、事業主である電力会社が出している。どうして信頼できるのか」と県への批判が続いた。
 市民団体側は、県への抗議と共に、知事との面会なども要求。両者のやりとりは3時間以上に及び、県が後日質問に答えることを約束して終わった。
 ◇質問に答えない県姿勢にがく然
 市民団体側の立場で参加した作家の広瀬隆さん(66)は「質問に答えない県の姿勢にがく然とした」と感想を述べた。
 広瀬さんはこの後、佐賀市内で講演。「使用済みMOX燃料の処分方法は何も決まっていない。こんな無責任な計画でプルサーマルを受け入れてはいけない」などと訴え、参加者からも県の事前了解に対する批判が聞かれた
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