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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/03/01 (Sun)
総額2兆円の定額給付金について、県内27市町村のうち6市町村が今年度内の支給開始を予定していることが総務省の調査で明らかになった。
 同省が県を通じて20日時点で調査した。年度内に支給開始を予定しているのは、新見市▽美作市▽矢掛町▽奈義町▽新庄村▽西粟倉村――の2市2町2村。4月以降に支給予定の21市町のうち、岡山、倉敷両市など17市町は4月下旬以降を予定している。
 また、今年度内に住民への支給申請書の送付開始を予定しているのは津山市、井原市など16市町村。岡山市は4月中旬、倉敷市は4月下旬を予定しているという。全国的には16市区町村が2月下旬に送付を始めているが、県内で送付している自治体はないという。
 同省の調査では、全国1804市区町村のうち、2割強にあたる400市区町村が年度内の支給開始を予定。全体の約7割にあたる1279市区町村が年度内に申請書の送付開始を予定している
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