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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
御所市は、職員給与など人件費を来年度から５年間、総額１０％カットする。市職員労働組合（杉田勝哉執行委員長）が市幹部と交渉、妥結した。年間約２億４０００万円削減される。
当初案で２０％減だったが、１０％減に変更した。杉田執行委員長は「市の状況を考えると一定の負担に応じなければならない」と話す。
東川裕市長や副市長、教育長の給与を２０～１０％減で年間約３００万円▽各種団体運営補助金や委託料など凍結で年間約５５００万円の削減を見込んでいる。
職員や市長らの給与削減は３月定例市議会に条例改正案が提出される。市は可決されたら、市議会後に補正予算案で繰り入れる計画という。東川市長は「９月の決算では早期健全化団体になるのは避けられないが、職員と一致団結して頑張りたい」と話す
当初案で２０％減だったが、１０％減に変更した。杉田執行委員長は「市の状況を考えると一定の負担に応じなければならない」と話す。
東川裕市長や副市長、教育長の給与を２０～１０％減で年間約３００万円▽各種団体運営補助金や委託料など凍結で年間約５５００万円の削減を見込んでいる。
職員や市長らの給与削減は３月定例市議会に条例改正案が提出される。市は可決されたら、市議会後に補正予算案で繰り入れる計画という。東川市長は「９月の決算では早期健全化団体になるのは避けられないが、職員と一致団結して頑張りたい」と話す
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