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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/03/30 (Mon)
4月2日にロンドンで開かれる主要20カ国・地域(G20)緊急首脳会合(金融サミット)で、国際通貨基金(IMF)加盟国間の外貨供給枠を2倍超に拡充することが議題として浮上したことが30日、明らかになった。金融危機の影響で外貨調達が困難になった新興・途上国を支援するのが目的。実現すれば、1981年以来となる。
IMF加盟国は、外貨が不足した場合、「特別引出権(SDR)」として自国に配分された枠を上限に、外貨に余裕がある他の加盟国から外貨を引き出すことが可能。現在の配分総額は約3.1兆円で、IMFへの出資割合にほぼ比例して185加盟国の多くに割り当てられている。
 しかし、アフリカなどに配分された枠を使い切った国があるほか、遅れてIMFに加盟したため枠を保有しない新興・途上国もある。このため、配分額を増やすよう求める声が強まっていた。
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