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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/02/19 (Thu)
県の「かごしまブランド」にも指定されている錦江、南大隅両町の春バレイショが出荷時期を迎え、ＪＡ鹿児島きもつきは錦江町馬場の選果場で出発式をした。生産者や関係者約１００人が今季の豊作や価格安定を願った。
両町からなる南隅地区の生産者は６００戸で、栽培面積は１８９ヘクタール。２月から５月上旬までに前年並みの５０００トンを出荷予定で、目標販売額は７億２０００万円。６割が関東、残りは南九州向けに出荷されるという。
ＪＡなんぐう地区ばれいしょ専門部会の持留秋男部会長（６３）は「生産者の高齢化や販売価格の低迷など状況は厳しいが、今季もスムーズに出荷できるよう願っている」とあいさつ。出席者は関東への今季第１便となるトラックを見送った。
両町からなる南隅地区の生産者は６００戸で、栽培面積は１８９ヘクタール。２月から５月上旬までに前年並みの５０００トンを出荷予定で、目標販売額は７億２０００万円。６割が関東、残りは南九州向けに出荷されるという。
ＪＡなんぐう地区ばれいしょ専門部会の持留秋男部会長（６３）は「生産者の高齢化や販売価格の低迷など状況は厳しいが、今季もスムーズに出荷できるよう願っている」とあいさつ。出席者は関東への今季第１便となるトラックを見送った。
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2009/02/19 (Thu)
◇「積極」型に
鹿児島市は１７日、０９年度の予算案を発表した。一般会計の総額は過去最高の２０４５億６００万円。対前年度比１・２％増え、２年連続の増加。不況下で税収は落ち込んだものの、経済対策や、九州新幹線全線開業を控えたまちづくりなどの課題を抱え、「積極」予算を組んだ。市債の増発や、基金の取り崩しで、歳入を確保。自主財源比率は前年度より３ポイント減の、５０％となった。特別会計、企業会計予算案とともに、開会中の３月議会に提案する。【大塚仁】
◇１５年ぶりに基金取り崩し
●歳入
景気後退が税収を直撃した。市税は対前年度比４％減。特に、法人税収は、金融機関を中心に「バブル崩壊以来」（財政課）の落ち込みとなった。また、財産収入も、同８５・８％減。０８年度に２６億円で売却した「ふれあいスポーツランド」（中山町）用地など、大規模売却がないため。
歳入確保のため、財政調整基金を「８・６災害」以来１５年ぶりに取り崩し、繰入金が同２３％増加。基金残高は、１６８億円になった。市債も同２４％増やし、市債残高は２５７８億円にふくらんだ。ただ、市民１人当たりの借金は４２万円で、「県内自治体では、トップクラスの健全性を保っている」（県市町村課）という。
●歳出
昨夏の予算要求基準では「建設事業費５％減」を掲げたが、急激な経済悪化への配慮から、「前年並み」に修正。国の補助金を活用して、普通建設事業費は対前年度比４・４％増加した。また、扶助費も同５％増。生活保護給付が増えるなどしたため。
人件費などの義務的経費率は５３・５％で、対前年度比０・２ポイント減。公共事業などの投資的経費率は１９・５％で、同０・５ポイント増だった。
■環境
森市長が重要課題と位置づけ０８年１１月の市長選マニフェストで最初に掲げた。環境関連事業費は総額７５億円で、対前年度比５％増となった。
市電軌道敷緑化（１億２８０４万円）は、新屋敷交差点～荒田交差点区間まで延長。低公害車を１３台購入（１億５２６６万円）し、公用車に占める割合は９９％となる。うち、８台は電気自動車。太陽光発電を小中学校５校に設置（１億１１６８万円）する。
また、市民への助成では、電気自動車購入（１人あたり上限３０万円）が総額３００万円、電動自転車（同３万円）が同６００万円。
■まちづくり
１１年３月の九州新幹線全線開業を控え、中心市街地の魅力を高めるまちづくりに重点配分した。関連事業費の総額は８３億円。
甲突川右岸整備（７億５０３８万円）で、オープンカフェなど観光客の憩いの場所に。ＪＲ鹿児島中央駅東口の中央町２２・２３番街区の再開発助成（６億２３３３万円）や、世界遺産暫定リスト入りした異人館の耐震工事（６３５８万円）も。
ソフト面では、いづろ・天文館地区で滞在調査（９７７万円）。天文館で計画中のシネマコンプレックスに、調査設計費用の助成（６２８０万円）も。
■経済雇用対策
昨秋から需要が急激に伸びている中小企業向けの資金。融資枠を９６億円拡大し、助成額（４億８５６９万円）を増やした。雇用面では、嘱託職員の採用を８３人増やす（１億５０００万円）。また、若年者のトライアル雇用には、国の奨励金に、１人２万円を上乗せ（２０９２万円）し、雇用拡大を促進する。
鹿児島市は１７日、０９年度の予算案を発表した。一般会計の総額は過去最高の２０４５億６００万円。対前年度比１・２％増え、２年連続の増加。不況下で税収は落ち込んだものの、経済対策や、九州新幹線全線開業を控えたまちづくりなどの課題を抱え、「積極」予算を組んだ。市債の増発や、基金の取り崩しで、歳入を確保。自主財源比率は前年度より３ポイント減の、５０％となった。特別会計、企業会計予算案とともに、開会中の３月議会に提案する。【大塚仁】
◇１５年ぶりに基金取り崩し
●歳入
景気後退が税収を直撃した。市税は対前年度比４％減。特に、法人税収は、金融機関を中心に「バブル崩壊以来」（財政課）の落ち込みとなった。また、財産収入も、同８５・８％減。０８年度に２６億円で売却した「ふれあいスポーツランド」（中山町）用地など、大規模売却がないため。
歳入確保のため、財政調整基金を「８・６災害」以来１５年ぶりに取り崩し、繰入金が同２３％増加。基金残高は、１６８億円になった。市債も同２４％増やし、市債残高は２５７８億円にふくらんだ。ただ、市民１人当たりの借金は４２万円で、「県内自治体では、トップクラスの健全性を保っている」（県市町村課）という。
●歳出
昨夏の予算要求基準では「建設事業費５％減」を掲げたが、急激な経済悪化への配慮から、「前年並み」に修正。国の補助金を活用して、普通建設事業費は対前年度比４・４％増加した。また、扶助費も同５％増。生活保護給付が増えるなどしたため。
人件費などの義務的経費率は５３・５％で、対前年度比０・２ポイント減。公共事業などの投資的経費率は１９・５％で、同０・５ポイント増だった。
■環境
森市長が重要課題と位置づけ０８年１１月の市長選マニフェストで最初に掲げた。環境関連事業費は総額７５億円で、対前年度比５％増となった。
市電軌道敷緑化（１億２８０４万円）は、新屋敷交差点～荒田交差点区間まで延長。低公害車を１３台購入（１億５２６６万円）し、公用車に占める割合は９９％となる。うち、８台は電気自動車。太陽光発電を小中学校５校に設置（１億１１６８万円）する。
また、市民への助成では、電気自動車購入（１人あたり上限３０万円）が総額３００万円、電動自転車（同３万円）が同６００万円。
■まちづくり
１１年３月の九州新幹線全線開業を控え、中心市街地の魅力を高めるまちづくりに重点配分した。関連事業費の総額は８３億円。
甲突川右岸整備（７億５０３８万円）で、オープンカフェなど観光客の憩いの場所に。ＪＲ鹿児島中央駅東口の中央町２２・２３番街区の再開発助成（６億２３３３万円）や、世界遺産暫定リスト入りした異人館の耐震工事（６３５８万円）も。
ソフト面では、いづろ・天文館地区で滞在調査（９７７万円）。天文館で計画中のシネマコンプレックスに、調査設計費用の助成（６２８０万円）も。
■経済雇用対策
昨秋から需要が急激に伸びている中小企業向けの資金。融資枠を９６億円拡大し、助成額（４億８５６９万円）を増やした。雇用面では、嘱託職員の採用を８３人増やす（１億５０００万円）。また、若年者のトライアル雇用には、国の奨励金に、１人２万円を上乗せ（２０９２万円）し、雇用拡大を促進する。
2009/02/19 (Thu)
県は１７日、日置市の産業廃棄物処理会社「寿産業」（内田敬之社長）に対し、廃棄物処理法違反で１８日から９０日間の事業停止を命じた。
県によると、同社は０８年４月ごろまでに、収集した廃プラスチックやコンクリートなど計３２立方メートルを最終処分場に運搬せず、自社の敷地内に不法に埋めた。
県によると、同社は０８年４月ごろまでに、収集した廃プラスチックやコンクリートなど計３２立方メートルを最終処分場に運搬せず、自社の敷地内に不法に埋めた。
2009/02/19 (Thu)
鹿児島市は１７日、０９年度の機構改革で、「市長室」の新設を発表した。トップマネジメント機能強化が狙いで、森博幸市長は「市長の考えを迅速、的確に政策に反映させたい」と話した。
市長室は、秘書、広報、国際交流の３課体制で、室長は部長級。市長の意図を各部局に対して伝えるほか、情報収集も行う。
そのほかの機構改革では、財政部と企画部を束ねる企画財政局を新設し、実施計画部門と予算部門の調整機能を高める。局の新設は９年ぶり。九州新幹線の全線開業を見据え、商工観光部から観光分野を独立させる形で観光交流部を設置する
市長室は、秘書、広報、国際交流の３課体制で、室長は部長級。市長の意図を各部局に対して伝えるほか、情報収集も行う。
そのほかの機構改革では、財政部と企画部を束ねる企画財政局を新設し、実施計画部門と予算部門の調整機能を高める。局の新設は９年ぶり。九州新幹線の全線開業を見据え、商工観光部から観光分野を独立させる形で観光交流部を設置する
2009/02/19 (Thu)
鹿児島市は１７日、国の定額給付金事業９５億３８７３万円を含む、計１１３億３１５３万円を追加する０８年度一般会計補正予算案など、５１議案を開会中の市議会に追加提案した。
これに伴う３月議会の日程変更は以下の通り。
２０日＝本会議（補正関係提案）▽２３日＝個人質問▽２４日＝常任委員会。
これに伴う３月議会の日程変更は以下の通り。
２０日＝本会議（補正関係提案）▽２３日＝個人質問▽２４日＝常任委員会。