国際通貨基金

国際通貨基金（ＩＭＦ）の広報担当者は９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で合意した２５００億ドル規模の特別引き出し権（ＳＤＲ）配分拡大について、様々な選択肢を検討していることを明らかにした。
　ＩＭＦの広報担当者、キャロライン・アトキンソン氏は定例記者会見で、約２週間後のＩＭＦ春季会合までにＳＤＲ配分の加盟国投票が準備できる可能性は低いと語った。
　「ＳＤＲの配分をどのようにいつ行うかについての選択肢を検討するため、必要書類を準備している」とし、「いつ終了するかの時期は述べられないが、長くかからないことを望んでいる」と指摘。その上で、まとめるのに２週間以上かかるが、迅速に進めようとしていると述べた

英銀大手バークレイズ

英銀大手バークレイズ<BARC.L>は、傘下の資産運用部門バークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）の一部である上場投資信託（ＥＴＦ）のｉシェアーズについて、プライベートエクイティのＣＶＣキャピタル・パートナーズ[CVC.UL]に３０億ポンド（４４億ドル）で売却することに同意した。
　ただ合意には、バークレイズが６月１８日までの２カ月間は他の買い手を探すことのできるゴーショップ条項が付いている。
　ＣＶＣの買収資金の７０％はバークレイズが融資し、残りはＣＶＣが用意する。
　バークレイズは９日、ｉシェアーズの売却益がネットで１５億ポンドに達し、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率が７．２％に５４ベーシスポイント前後上昇するとの見通しを示した。
　９日のロンドン証券取引所のバークレイズ株は１２．４８％急伸し、１７７．５ペンスで取引を終えた。Ｉシェアーズ売却合意などの報道を受け、一時は１２週間ぶり高値となる１８３．５ペンスまで上昇した

株価上昇

最近の株価上昇を背景に、基準価額が一定水準まで上昇すると自動的に対応する投資信託の繰り上げ償還が目立ってきた。
　直近の相場環境を反映し含み損を抱えるケースが多かった個人投資家が、キャピタルゲインを手にして投信に再投資したり、新規マネーが流入する呼び水になる可能性が高まっているとの見方が投信業界で広がっている。
　ＤＩＡＭアセットマネジメントは１０日、０９年１月３０日に設定した「ＳＭＢＣフレンド　ＢＲＩＣｓ株式ファンド０９─０１」を４月１７日付で繰り上げ償還すると公告した。基準価額が約款に定めた一定水準（１万２０００円）を上回ったためだ。
　三菱ＵＦＪ投信も３月７日に設定した「日本割安株３０ ２００９─０３（愛称：日本再発掘）」を４月２２日に繰り上げ償還する。基準価額が、繰り上げ償還条件だった１万２０００円以上になったため。同ファンドは３月６日に設定し、４月６日に基準価額が１万２０１２円をつけた。
　年初には、野村アセットマネジメントが０８年１１月２８日に設定した「野村インド株０８１１（野村リターン・リバーサル・シリーズ）」が、設定から１カ月余りで基準価額が１万２０００円を超えたとして、０９年に最初に繰り上げ償還になった経緯がある。
　投信の販売会社関係者によると、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>破たんから始まった世界的な経済動乱以降、含み損を抱える個人投資家は新規資金による投資には難色を示しているほか、投資資金が含み損を抱えたまま塩漬けになることを嫌っているという。
　また、投資資金で利益が出たとしても売却のタイミングを見極めるのが難しいといい、基準価額が一定水準へと上昇した場合に自動的に繰上償還となる投信は「商品の説明段階で投資家の反応がいい」（証券）という。
　昨年秋以降の株価下落で、新興諸国関連やＲＥＩＴなどへの投資では基準価額が６─７割減というものもあり「投資家はそれほど大きなリターンは望んでいない。２割も上がればいいと思っている」（国内投信営業）との見方が出ており、２割上昇したところで資金が自動的に戻ってくる（繰上償還となる）ところに安心感を覚えているようだという。
　普段なら「短期的な投資行動は本来、勧められるべきものではない」という投信会社関係者も「個人の投資行動はぱたりと止まってしまった感がある。ただ、あそこの日本株ファンドは１カ月で２割上がったらしいとか、あっちの外株ファンドも２─３割上がったらしいと話題になり、個人投資家が（投資に対して）少しでも前向きに取り組むきっかけになればいい」と述べる。
　また、別の投信関係者は「足元の株価上昇で、投資家にも少し景気の底が見えてきているのではないか。本格的な投資再開となるには時間がかかるだろうが、キャピタルを取れる償還条件付き投信やインカムを取れる分配型など、実際に益を手にできるような商品から少しずつ回復してくるのではないか」とみている

健全性審査

米財務省は、ストレステスト（健全性審査）を受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めている。関係筋が明らかにした。
関係筋によると、対象となっている１９行の多くは、経済環境がさらに悪化した場合の資本ニーズを見定める内部調査を完了した。しかし、政府による調査結果についてはまだ知らされていないという。
　オバマ大統領は１０日にガイトナー財務長官をはじめとする金融当局者と、ストレステストについて協議する。
　ストレステストの結果は市場関係者の関心が高く、政府は４月末までに何らかの形で公表する考えを示している。
　大方の米主要銀行が４月２４日までに第１・四半期の決算発表を終える。
　１０日の会合にはガイトナー長官のほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁、国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長、証券取引委員会（ＳＥＣ）のシャピロ委員長、通貨監督庁（ＯＣＣ）のデューガン長官が出席する予定。
　これら金融当局者らはオバマ大統領にストレステストの進展状況を説明し、テスト後に必要になる次のステップについて協議する見通し。
　市場関係者は、どの銀行が健全でどの銀行が追加公的支援を必要とする見通しか見極めるため、ストレステストの結果に注目している。
　９日の米株市場では、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が第１・四半期に３０億ドルの利益を計上するとの見通しを示したことを受け、懸念が幾分和らいだ。ウェルズ・ファーゴ株は３１．７％急伸し、その他の金融株を押し上げた。
　いったんストレステストが完了し、資本ニーズが決定されれば、銀行は民間市場での資本調達のため６カ月の期間が与えられる見通し。そうでなければ、政府からの資本注入を受ける可能性がある。
　不良資産の買い取りに官民共同投資ファンドを利用する政府の計画も、これを必要とする銀行が利用できる回復プログラムのひとつになる見通しだ。
　関係筋によると、当局は依然として、ストレステストの結果発表方法を協議中であり、決定は財務省が行う見通し。各行の第１・四半期決算が出揃った４月末にも発表することを検討している

米小売各社

米小売各社の３月既存店売上高は、大半が前年比減少したが、売上高の減少幅は、半数以上の小売では市場予想ほど悪くはならなかった。また、四半期見通しを引き上げる小売店もあった。
　トムソン・ロイターが売上高を加重平均して算出する既存店売上高指数は、販売の伸びが予想に達しなかったウォルマート・ストアーズ<WMT.N>の影響などで１．８％低下し、低下幅は予想の倍となった。ウォルマートを除いたベースでは５％の低下と、予想（５．２％低下）よりも若干良い数字となった。
　リテール・メトリックスのプレジデント、ケン・パーキンス氏は「数字は依然弱いが、ここ数カ月の小売業界に関するマイナスのニュースを踏まえると、心強い内容」と述べ、生活必需品の出費が若干上向いているようだと指摘した。ただ「近い将来の実質的な伸びや急増を予想することは難しい」と慎重な見方を示した。
　ショッピングセンター国際評議会（ＩＣＳＣ）は、４月の既存店売上高は１─２％増加し、５月は１％増、もしくは横ばいになると予想する。ＩＣＳＣのマイケル・ニエミラ首席エコノミストは「年内はだんだん良くなり、特に昨年との比較が容易な年末にかけ、改善する」との見方を示した。
　９日午後の取引で、Ｓ＆Ｐの小売指数は４．６％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の３．４％上昇を上回った。
　一方、ウォルマート・ストアーズの既存店売上高は１．４％増にとどまり、トムソン・ロイターのアナリスト予想（３．２％増）に届かなかった。イースター休暇が今年は４月になったことが影響した。ただ、同社は、第１・四半期（４月３０日終了）の利益は自社予想の上限近くになるとの見通しを示した。
　ウォルマート以外にも、ＪＣペニー<JCP.N>、ロス・ストアーズ<ROST.O>、エアロポステール<ARO.N>などが第１・四半期の業績見通しを引き上げた