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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
八千代市は２０日、市民税納税者が指定した市民団体の活動資金に市民税納税額の１％を充てる「市民活動支援事業」を、平成２１年度から始めることを明らかにした。県内の自治体では市川市に続く導入。
５月にも支援を希望する市民団体を募集し、学識経験者ら７人による審査会で補助対象団体を決める。今秋にも納税者から「支援したい市民団体」の届け出を受け付けるという。市民団体が受けられる支援は事業費の２分の１までで、市は５０程度の団体に支給総額で５００万円程度を想定している。夏には支援希望団体を紹介する広報特別号を発行するという。
この「１％支援制度」は、市川市が１７年度に国内で初めて導入し、現在の年間支援額は２５００万円前後。八千代市は条例を作らず要綱を策定し実施する
５月にも支援を希望する市民団体を募集し、学識経験者ら７人による審査会で補助対象団体を決める。今秋にも納税者から「支援したい市民団体」の届け出を受け付けるという。市民団体が受けられる支援は事業費の２分の１までで、市は５０程度の団体に支給総額で５００万円程度を想定している。夏には支援希望団体を紹介する広報特別号を発行するという。
この「１％支援制度」は、市川市が１７年度に国内で初めて導入し、現在の年間支援額は２５００万円前後。八千代市は条例を作らず要綱を策定し実施する
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