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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
熊本県は１８日、国の川辺川ダム計画で一部が水没予定の五木村を支援するため、「五木村振興基金」創設を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を２月定例県議会（２３日開会）に提出すると正式発表した。初年度の基金積み立て額は２億円。１０年度以降も同額を積み立て、５年間で総額１０億円の振興費を拠出する。０９年度は、一部を村の観光振興事業などに充てる。
川辺川ダム建設を前提に進められてきた五木村の地域づくりは、昨年９月に蒲島郁夫知事がダム建設に反対を表明したことから、先行きが見えなくなった。
振興基金はダム計画に長年、振り回されてきた村への「代償」の意味合いが強い。
同県はまず０９年度一般会計当初予算案に五木村への交付金（２０００万円）と旅行商品開発事業（３００万円）など計３３００万円を計上した。
川辺川ダム建設を前提に進められてきた五木村の地域づくりは、昨年９月に蒲島郁夫知事がダム建設に反対を表明したことから、先行きが見えなくなった。
振興基金はダム計画に長年、振り回されてきた村への「代償」の意味合いが強い。
同県はまず０９年度一般会計当初予算案に五木村への交付金（２０００万円）と旅行商品開発事業（３００万円）など計３３００万円を計上した。
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