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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
◇移行関連で48億円増
岡山市は17日、総額2282億400万円の09年度一般会計当初予算案を発表した。政令市移行に伴う国、県からの財源移譲もあり移行関連分では48億円の増となった。また、22年ぶりに市の積立金にあたる財政調整基金などの取り崩しはなかった。予算案は20日開会の市議会に提案する。【石戸諭】
景気悪化による法人税減収などにより、市税は前年比約40億円(3・6%)減となったが、地方交付税などが増えた結果、一般財源で59億6900万円(3・7%)増となった。市の自主財源は歳入の54・3%。
歳出では、生活保護費や県からの引き継ぎ分など扶助費が437億円(11%増)と大幅な伸びとなったほか、政令市移行に伴って設置する児童相談所の運営費に1億3380万円を計上。このほか、特別高度救助隊の設置に1億9800万円▽小学校2年~4年を対象にした習熟度別学習のサポートに6176万円――など。
政令市移行分に限って歳入・歳出をみると、国・県道の管理や児童相談所業務などを市が行うことになるため、予算も移譲された。宝くじ事業収入など財源も増えることになる。今年度は歳入分で213億円が移譲され、法令による事務経費や人件費による歳出額は165億円。余った48億円で、市は妊婦の基本検診を全額公費負担とするほか、回数も従来の5回から14回に増やす。
高谷茂男市長は「政令指定都市元年、発展・改革予算。自己採点は75点~80点」と評価。「都市ビジョンに沿った街作りを可能にする基盤を作っている。これから苗を植えていく」と述べ、基金の取り崩しがなかった点について「職員凍結など一連の行財政改革の結果であり、うれしい。自分をほめてやりたい」と話した。
岡山市は17日、総額2282億400万円の09年度一般会計当初予算案を発表した。政令市移行に伴う国、県からの財源移譲もあり移行関連分では48億円の増となった。また、22年ぶりに市の積立金にあたる財政調整基金などの取り崩しはなかった。予算案は20日開会の市議会に提案する。【石戸諭】
景気悪化による法人税減収などにより、市税は前年比約40億円(3・6%)減となったが、地方交付税などが増えた結果、一般財源で59億6900万円(3・7%)増となった。市の自主財源は歳入の54・3%。
歳出では、生活保護費や県からの引き継ぎ分など扶助費が437億円(11%増)と大幅な伸びとなったほか、政令市移行に伴って設置する児童相談所の運営費に1億3380万円を計上。このほか、特別高度救助隊の設置に1億9800万円▽小学校2年~4年を対象にした習熟度別学習のサポートに6176万円――など。
政令市移行分に限って歳入・歳出をみると、国・県道の管理や児童相談所業務などを市が行うことになるため、予算も移譲された。宝くじ事業収入など財源も増えることになる。今年度は歳入分で213億円が移譲され、法令による事務経費や人件費による歳出額は165億円。余った48億円で、市は妊婦の基本検診を全額公費負担とするほか、回数も従来の5回から14回に増やす。
高谷茂男市長は「政令指定都市元年、発展・改革予算。自己採点は75点~80点」と評価。「都市ビジョンに沿った街作りを可能にする基盤を作っている。これから苗を植えていく」と述べ、基金の取り崩しがなかった点について「職員凍結など一連の行財政改革の結果であり、うれしい。自分をほめてやりたい」と話した。
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