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ノロウイルスによる食中毒の発生が県内で相次いでおり、県は注意を呼びかけている。例年３月までピークが続く。
　ノロウイルスは、人の腸内で増殖する。寒い時期に長期間生き残ることができ、感染力が強い。カキなどの二枚貝が感染源とされるが、県によると、最近では、飲食店やホテルなどの調理担当者が同ウイルスに感染し、新たな感染の温床となる事例も増えている。こうしたケースでは、パンやケーキ、餅など、担当者が直接触れたあらゆる食品が感染源になりうるという。
　県内では今年に入り、ホテルや飲食店など３カ所で食事した計８５人が同ウイルスにより下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの症状を訴えた。昨年は、８件で計３１４人が食中毒にかかった。
　同ウイルスは経口感染で、一般的には、汚染された貝類を生、もしくは十分加熱せずに食べた場合に感染する。感染者の便や吐しゃ物に含まれた同ウイルスは、下水から河川や海に流され、貝類に蓄積されていくためだ。また、人の手から感染が拡大していくケースも多いという。
　予防策は、加熱調理（８５度で１分以上）▽まな板や包丁など調理器具の洗浄、漂白▽せっけんを使った手洗い――など。県生活衛生課は、「ピークを過ぎた４～６月にも被害は発生している」と注意している

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急激な景気の悪化で失職したり、就業が困難になっている県内在住の外国人が増えていることを受けて、県国際交流協会（宇都宮市本町）は来月、求職中の外国人を対象に「就職のための日本語講座」を初開催する。１０日間の短期集中講座で、就職活動に必要な履歴書の書き方や、面接での自己紹介、丁寧なしゃべり方など、必須の日本語を教える。
　勤め先の業績悪化で、日本人の非正規労働者と同様に、派遣切りの憂き目に遭う外国人労働者が増えている。昨年末から同協会にも、就職の相談に訪れる外国人の数が増えたという。
　ただ、多くの外国人の場合、再就職の障害になるのが言葉の壁。「日本語が話せず、仕事が見つからない」――。こうした声に応えるため、同協会は初の試みとして、働く意欲はあっても日本語が出来ない外国人の支援を目的に、開催を決定した。
　授業は、宇都宮市で外国人向け日本語講座を定期的に開く「日本語友の会」の講師陣を招き、３月２～１３日の平日午前１０時～正午、計１０日間のプログラムで、日本語の基本から実践的な使い方までを集中特訓する。

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任期満了に伴う足利市長選（４月１９日告示、同２６日投開票）で、前副市長、飯野健一氏（５９）が２０日、立候補を正式に表明した。飯野氏は同日、副市長を退任した上で出馬会見に臨んだ。
　飯野氏は「３５年間の職員、特別職としての行政経験を生かし、改革を念頭に足利市民が幸せを実感できる市にしたい」と抱負を語った。重視する項目に教育、まちづくり、行財政改革など５点を挙げた。具体的なマニフェスト（選挙公約）は今後検討する予定。
　今季限りで引退する吉谷宗夫市長（７８）の後継候補は名乗らず、自らの独自色を全面に出して無所属で立候補するという

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◇分割・増設に財政上のネック
　学童保育の大規模化が進む背景には、共働き世帯の増加や子どもの安全な居場所を求める保護者のニーズがある。０８年５月現在、県内の学童保育の数は３９９で、前年に比べ４４カ所も増えた。しかし、現場からは「まだまだ足りない」という悲鳴が聞こえている。そんな中、在籍児童数を適正な規模にしようと、積極的に学童保育の分割・増設を進める自治体も出てきた。
　先月２５日、小山市で市立間々田東小の第二学童保育館「たけのこ学童クラブ」の開所式が行われた。同クラブは児童数の増加に伴い、同小学区内２カ所目の学童として０３年４月に発足した。それまでは民家や空き店舗を借りてきたが、市は約２５００万円かけて冷暖房完備の新しい施設を建設した。
　新施設は広々とした庭があり、ボール遊びや長縄跳びを楽しむこともできる。式の後に開かれた完成記念お祝い会で、大久保寿夫市長は「小山は日本一の学童を目指している」と明言した。保護者会代表の谷千鶴さん（４１）は「学童に対する理解があって、ありがたい」と感謝する。
　小山市には７１人以上の大規模学童はない。間々田東小も含め、学区内に二つ以上の学童がある小学校は市内に８校あり、０９年度はさらに二つの学童を分割する。県内には児童数が１００人を超えるマンモス学童もあるが、同市こども課は「登録児童数が定員の４０人を超えたら、分割の目安」と説明する。
　しかし、同市のようにスムーズに分割・増設が進む市町は少ない。ネックになるのは「財政上の負担」だ。県学童保育連絡協議会が０８年１０月に実施したアンケートでは、７１人以上の大規模学童がある１３市町のうち、１２市町は「分離・増設計画あり」と回答している。しかし分割を実際に進めようとすると、「適当な場所・施設がない」ことや、「施設整備の予算確保が困難」であることが、多くの市町では障害として立ちふさがっているのが実態だ。
　県こども政策課は「学童の事業主体はあくまで市町。市町から分割・増設をしたいという要望があれば１００％応えている」と説明する。県は０９年度一般会計当初予算案に、学童保育の運営費と整備費として、前年度当初比約４５％増の約７億３６８６万円を計上した。新年度、新たに県内九つの大規模学童が、施設を増設して分割するという。
　７１人以上の学童に対する国の補助金は１０年度から打ち切られる。同協議会の国府田恵美子・事務局次長は「補助金の打ち切りを防ぐために、７０人で子どもの受け入れを断ってしまったり、今まで入っていた高学年の子どもが入れなくなるようなことが起きないよう働きかけたい」と話している

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２月定例県議会が２０日開会した。県は、冷え込む県内景気の下支えを重視し、０８年度の一般会計を６６億３８０６万円増額する同年度補正予算案や、前年度当初比０・９％増の総額７６６９億４０００万円の０９年度一般会計予算案など７０件の議案・報告を提出した。議員提案では、県議の月額報酬を来年度から３％カットする議員報酬の特例に関する条例案が提出され、全会一致で可決された。
　福田富一知事は「景気低迷の中、財政出動による経済活性化対策が求められる一方、財源不足が顕著で特別職の給与カットをはじめ、内部努力の徹底と新たな財源の確保に取り組んだ」と述べた。
　議員の月額報酬カットは４月１日から実施され、任期切れとなる１１年４月まで続ける。県議５０人の報酬削減で、年間約１５００万円の人件費削減になる。
　会期は３月２５日までの３４日間で、補正予算案の採決は今月２６日を予定している