ニュース
１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/02/21 (Sat)
和歌山県田辺市は、2009年度から3年間実施する「第2期障害福祉計画」の素案を発表した。福祉施設入所者の地域生活への移行や、福祉施設から一般就労への移行の具体的な数値目標を設定した。27日まで市民から意見を募集している。
障害者自立支援法に基づいて、各市町村が計画を策定している。第1期（06～08年度）の3年間に取り組んだ障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援などの実績を考慮して当初計画を修正し、6年目に当たる11年度に達成したい具体的数値目標を掲げた。
「障害者福祉施設入所者の地域生活への移行」では、第1期策定時に入所者が155人いたが、11年度には144人になるよう計画。第1期の3年間で25人が退所し、15人が新規に入所、結果145人になったという。第2期では目標を当初より4人少ない140人にしたい考えだ。
「福祉施設から一般就労」は、第1期策定時には11年度に年間就労者数を6人としていたが、この3年間の実績から第2期計画では当初より2人多い8人の一般就労に修正した。
素案は市民総合センターや市役所、行政局などで閲覧できる。
障害者自立支援法に基づいて、各市町村が計画を策定している。第1期（06～08年度）の3年間に取り組んだ障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援などの実績を考慮して当初計画を修正し、6年目に当たる11年度に達成したい具体的数値目標を掲げた。
「障害者福祉施設入所者の地域生活への移行」では、第1期策定時に入所者が155人いたが、11年度には144人になるよう計画。第1期の3年間で25人が退所し、15人が新規に入所、結果145人になったという。第2期では目標を当初より4人少ない140人にしたい考えだ。
「福祉施設から一般就労」は、第1期策定時には11年度に年間就労者数を6人としていたが、この3年間の実績から第2期計画では当初より2人多い8人の一般就労に修正した。
素案は市民総合センターや市役所、行政局などで閲覧できる。
PR