改正銃刀法

１月施行の改正銃刀法の規定により所持禁止となったダガーナイフなどの剣について、これまで県内の警察署へ２０本の提出があったことが２７日、県警生活環境課のまとめでわかった。
　提出されたのは、ダガーナイフ５本のほか、ダイバーズナイフ、ペーパーナイフなど。対象は殺傷力が高く両刃で刃渡り５・５センチ以上の剣だが、対象外の片刃のサバイバルナイフなども約５０本提出されている。
　施行から半年間の７月４日までは、罰則（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）が猶予される。同課は「持っている刃物が対象となるか、最寄りの警察署へ問い合わせてほしい」としている

停電

２７日夕、小松島市内の１８９戸や吉野川市内８０６戸が相次いで停電、いずれも間もなく復旧した。四国電力徳島支店によると、カラスが電柱に巣を作る際に持ち込んだ金属が接触し漏電したのが原因という

県地域医療対策協議会

県地域医療対策協議会（会長＝香川征・徳大病院長）はこのほど、飯泉嘉門知事に「公立病院等の再編・ネットワーク化検討報告書」を提出した。県内の公立病院数は１１で、徳島市内の２病院を除いて大部分が過疎地域に点在、特に県南では医師不足で医療提供体制の維持が困難になっているという。
　２６日に香川会長が飯泉知事へ手渡した報告書は、圏域ごとに方向性が示されている。
　東部圏域では救急医療、小児医療、周産期医療が課題で蔵本地区と徳島市民病院の連携強化などを提言した。
　南部、西部圏域は「地域において必要とされる一般的・標準的な医療提供機能」と「高齢者をはじめ地域住民のニーズに応じた保健・医療・介護の包括ケアシステム」を確保すべきと位置付け、限られた医療資源で地域医療を支える体制を確保・構築する必要を訴えた。南部で「当面の方策」の一つとして、縮小している県立海部病院の診療体制復元を明記。西部は「将来の方向性」の一つに「公立３病院の統合・再編の検討」が盛られた。
　報告書を受けて飯泉知事は「東部では隣り合う県立中央病院と大学病院を一体として考えることで、全国にない素晴らしい総合メディカルゾーンが出来上がるのではという発想が一番のポイント。一方で、南部や西部では提言いただいたように、地域の医療を守る支え手を作っていければ。報告書をしっかりと咀嚼（そしゃく）したい」と話した。
　香川会長も「（各地域の）中核病院を核として、総合メディカルゾーンが最後の砦（とりで）となる集中型医療を構成する必要がある」と主張した。
　病院事業を持つ各自治体は現在、公立病院の役割を見直し、地域全体で住民の安全と医療を確保する体制を構築するため、「公立病院改革プラン」の策定（今年度末まで）に取り組んでいる。「再編・ネットワーク化」はその有効な方策の一つとみられており、同協議会が昨年９月から協議・検討していた

少子化対策

徳島市は４月から少子化対策の一環で、第３子以降の子どもについて、市内の認可保育所や市立幼稚園の保育料を無料化する。子どもが国立・私立幼稚園に通う世帯にも、市立幼稚園の年額保育料と同額の１０万２０００円を上限に補助する。
　０７年度から実施している保育料の半額免除を拡充した。１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯の場合、第３子以降の保育料が無料化もしくは大幅軽減される。
　対象人数は保育所が６１０人、幼稚園が２５６人を見込んでいる

市立保育所の再編

徳島市は０９年度から市立保育所の再編に取り組む。厳しい財政状況の中、運営効率化を図りながら、多様化する保育ニーズに応えるのが目的。現在３３園ある市立保育所は１５の中学校区か、２３の行政地区ごとに１園程度の配置を基本に、統廃合や廃園、民間移管を検討。市立幼稚園についても同様の考えが示され、小規模園は再編・統合の対象にする。
　２７日に開かれた市議会文教厚生委員会で方針が説明された。
　市立保育所を所管する市保育課は「地域によって待機児童が存在する一方、市街地の小規模保育所は中規模以上の近隣保育所と競合し、定員割れが生じている」と説明。「旧耐震基準の施設１７園のうち、木造・鉄骨造の６園が早期の対応が課題」とし、改築時に統廃合や廃園を検討する。
　一方、市教委学校教育課も、２６園ある市立幼稚園のあり方を検討。現在は３１の小学校区ごとに１園程度を基本としているが、１クラス１５人に満たない小規模園は再編・統合を検討し、市立保育所との一体的運営を図る