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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
徳島市は０９年度から市立保育所の再編に取り組む。厳しい財政状況の中、運営効率化を図りながら、多様化する保育ニーズに応えるのが目的。現在３３園ある市立保育所は１５の中学校区か、２３の行政地区ごとに１園程度の配置を基本に、統廃合や廃園、民間移管を検討。市立幼稚園についても同様の考えが示され、小規模園は再編・統合の対象にする。
２７日に開かれた市議会文教厚生委員会で方針が説明された。
市立保育所を所管する市保育課は「地域によって待機児童が存在する一方、市街地の小規模保育所は中規模以上の近隣保育所と競合し、定員割れが生じている」と説明。「旧耐震基準の施設１７園のうち、木造・鉄骨造の６園が早期の対応が課題」とし、改築時に統廃合や廃園を検討する。
一方、市教委学校教育課も、２６園ある市立幼稚園のあり方を検討。現在は３１の小学校区ごとに１園程度を基本としているが、１クラス１５人に満たない小規模園は再編・統合を検討し、市立保育所との一体的運営を図る
２７日に開かれた市議会文教厚生委員会で方針が説明された。
市立保育所を所管する市保育課は「地域によって待機児童が存在する一方、市街地の小規模保育所は中規模以上の近隣保育所と競合し、定員割れが生じている」と説明。「旧耐震基準の施設１７園のうち、木造・鉄骨造の６園が早期の対応が課題」とし、改築時に統廃合や廃園を検討する。
一方、市教委学校教育課も、２６園ある市立幼稚園のあり方を検討。現在は３１の小学校区ごとに１園程度を基本としているが、１クラス１５人に満たない小規模園は再編・統合を検討し、市立保育所との一体的運営を図る
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