ニュース
１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/04/10 (Fri)
ドノバン米住宅都市開発長官は９日、米国の一般的な住宅ローン金利は、現在の過去最低の水準からさらに低下するとの見方を示した。
同長官はＣＮＢＣテレビで「政府が講じた措置を考えると、住宅ローン金利は低下し続けるとみている」と述べ、政府の施策によりすでに大きな進展がみられているとの見方を示した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>によると、先週の住宅ローン金利（期間３０年・固定）は４．７８％と、週間ベースで調査を開始した１９７１年以降で最低水準となった。１年前は５．８８％だった。
米政府は今年２月末に、住宅保有者支援策を発表。同政策のもとで、９００万世帯の差し押さえ回避に向け、住宅ローンの組み換えや借り換えを支援している。ドノバン長官は「この支援策を発表してから、住宅購入は約２０％増加した。効果はすでに表れている」と述べた
同長官はＣＮＢＣテレビで「政府が講じた措置を考えると、住宅ローン金利は低下し続けるとみている」と述べ、政府の施策によりすでに大きな進展がみられているとの見方を示した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>によると、先週の住宅ローン金利（期間３０年・固定）は４．７８％と、週間ベースで調査を開始した１９７１年以降で最低水準となった。１年前は５．８８％だった。
米政府は今年２月末に、住宅保有者支援策を発表。同政策のもとで、９００万世帯の差し押さえ回避に向け、住宅ローンの組み換えや借り換えを支援している。ドノバン長官は「この支援策を発表してから、住宅購入は約２０％増加した。効果はすでに表れている」と述べた
PR