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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/04/10 (Fri)
米中央情報局（CIA）のパネッタ長官はこのほど、テロ容疑者らの尋問を今後民間業者に委託しないとの方針を、議会に正式に伝えた。長官が9日、CIA職員への通達で明らかにした。
オバマ大統領がテロ容疑者に対する過酷な尋問の禁止を表明したことを受け、パネッタ長官はCIAとして、業者による尋問を廃止する意向を示していた。
長官は議会への報告の中で、テロ容疑者への尋問は今後、拷問などを禁じている米陸軍の教則の範囲内で実施すると明言。さらに、「不適切な行動や虐待の疑いは容認せず、ただちに報告する」との方針を、あらためて表明した。
パネッタ長官によると、ブッシュ政権下で国外に設けられていた秘密収容所は、すでに閉鎖されている。長官は「約2カ月前の就任以来、新たに拘束された者はいない」と強調する一方で、「CIAには依然として、個人を短期的に拘束する権限がある」との認識を示した。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長はパネッタ長官の報告を受け、「民間業者への委託廃止を歓迎する」と述べた
オバマ大統領がテロ容疑者に対する過酷な尋問の禁止を表明したことを受け、パネッタ長官はCIAとして、業者による尋問を廃止する意向を示していた。
長官は議会への報告の中で、テロ容疑者への尋問は今後、拷問などを禁じている米陸軍の教則の範囲内で実施すると明言。さらに、「不適切な行動や虐待の疑いは容認せず、ただちに報告する」との方針を、あらためて表明した。
パネッタ長官によると、ブッシュ政権下で国外に設けられていた秘密収容所は、すでに閉鎖されている。長官は「約2カ月前の就任以来、新たに拘束された者はいない」と強調する一方で、「CIAには依然として、個人を短期的に拘束する権限がある」との認識を示した。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長はパネッタ長官の報告を受け、「民間業者への委託廃止を歓迎する」と述べた
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