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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/01/02 (Fri)
多くの働く母親は仕事と病児の介護の板挟みとなっている。そのようななかで、女性青少年問題審議会は、育児介護休業法（いわゆる育休）に、新たに子供が病気した際の休暇を与えるといった「子供の看護休暇制度」をまとめ、2002年4月に看護休暇制度がスタートした。これは従来の育休とは別に、年間5日間を目安として看護休暇を新設するというものである。海外ではすでに制度化している国もいくつかあるが、国内でも企業独自で制度化しているところもある。少子化時代にあって、就労と子育て両立支援の観点から子供の看護休暇制度が求められていたが、この改正は努力義務にとどまっており、休暇そのものを取得しやすくなる環境整備も重要と思われる。
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